松本市:徳沢ロッヂ

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

20122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%経常収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
20122013201420152016201720182019202020216.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%定員稼働率
20122013201420152016201720182019202020210%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-2,400%-2,200%-2,000%-1,800%-1,600%-1,400%-1,200%-1,000%-800%-600%-400%-200%0%200%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

令和元年度の経常収支比率は、10月にあった台風19号やその後の天候不順の影響もあり、前年度から減少しましたが、平成27年度に大規模改修工事で休業した年を除き、類似施設平均値を上回る数値で推移しています。定員稼働率は、当施設が期間営業(4月から11月)であることで、類似施設平均値より低い数値となっていますが、当該値では過去5年間で最も高い数値となりました。施設規模を考えると、今後大幅に利用者を増加させることは困難でありますが、閑散期(6月)の集客を図ることや現状を維持していくことで収益を確保させていきます。令和元年度の売上高GDP比率およびEBITDAは、天候の影響もあり前年度から減少していますが、類似施設平均値よりも高く、安定した経営を継続しています。
201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%有形固定資産減価償却率
20122013201420152016201720182019202020210千円200,000千円400,000千円600,000千円800,000千円1,000,000千円1,200,000千円1,400,000千円施設の資産価値
2012201320142015201620172018201920202021-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円280,000千円設備投資見込額
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑨施設の資産価値について、正しくは1,416,138千円となります。平成27年度に行われた大規模改修工事で設備更新を行ったため、今後は施設のメンテナンスを実施していきます。大規模改修工事では、企業債を発行したため、平成27年度以降は、企業債残高対料金収入比率が大きくなっています。今後は、企業債の償還もあることから、長期的な戦略で設備投資を考え、企業の安定経営を継続するため収益を下げないことが必要です。

利用の状況について

平成28年度のリニューアルオープン後から利用者数は増加しており、令和元年度の定員稼働率は過去5年間で最も高い数値となりました。しかし、施設規模を考えると、今後は大幅な利用者数の増加が困難な施設であることから、閑散期の集客を図ることや、現状を維持していけるよう努めていきます。

全体総括

当施設は、平成28年度にリニューアルオープンし、オープン後の利用者や収益は増加しておりましたが、令和元年度の経常収支比率は、天候の影響により前年度から減少する結果となりました。今後は、企業債の償還により支出の増加が考えられますが、施設規模を考えると大幅な増収は困難であるため、閑散期の誘客や客単価を上げる取り組みが必要です。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業するなど運営が厳しい状況ではありますが、ワーケーションプランなど新たなプランの検討を図り、サービスの充実を図ることで現状を維持していけるよう努めていきます。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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