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地方公営企業の一覧

流域下水道 電気事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

山梨県の富士・東部医療圏において二次救急医療機関として、一般の医療施設では困難な救急・急性期医療を提供していくことに加え、医療資源が不足する地域への診療の提供を効果的に行うことで、市民の健康を守りながら地域医療の向上に努め、公立病院としての役割を担っている。新型コロナウイルス感染症パンデミックで、病院経営が困難な状況下、コロナ患者を積極的に受け入れ、東部地域の中核病院としての役割を果たした。
201920202021102%103%104%105%106%107%108%109%110%111%112%113%114%経常収支比率
20192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%医業収支比率
2019202020210%累積欠損金比率
20192020202134.5%35%35.5%36%36.5%37%病床利用率
2019202020213,250円3,300円3,350円3,400円3,450円3,500円3,550円3,600円3,650円3,700円3,750円入院患者1人1日当たり収益
2019202020211,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円外来患者1人1日当たり収益
20192020202155.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%職員給与費対医業収益比率
20192020202112.3%12.4%12.5%12.6%12.7%12.8%12.9%13%13.1%13.2%13.3%13.4%13.5%13.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率・医業収支比率・病床利用率経常収支比率は昨年度より0.8ポイント上昇し昨年度同様100%を超えている。令和2年度はコロナ禍、新しい生活様式に伴う市民の行動変容などにより、受診控え、入院、外来患者数が減少したため医業収支比率は4.4ポイント低下し、床利用率も2.8ポイント低下した。このような状況下、診療材料費等経費の削減に努めている。今後も健全な運営に努めていきたい。●材料費対医業収益比率材料費対医業収益比率について昨年度より0.2ポイント低下し改善が見られた。医薬品の薬価や、医療材料の償還価格の適正な算定に努め、調達に係る費用削減のための取組を継続していく。●職員給与費対医業収益比率職員給与費用は前年度より(臨時職員賃金)増額しているが、職員給与費対医業収益比率は前年度より2.1ポイント減少した。
2019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%有形固定資産減価償却率
20192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%器械備品減価償却率
2019202020211,760,000円1,770,000円1,780,000円1,790,000円1,800,000円1,810,000円1,820,000円1,830,000円1,840,000円1,850,000円1,860,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

●器械備品減価償却率地方独立行政法人への移行2年目となり、25.3ポイント上昇したが、類似病院平均値よりは低い。今後は、更新計画を立て、更新投資時には既存設備の性能を将来需要の予測を踏まえて、過大な投資とならないよう機種選定をすすめていく。

全体総括

令和2年度は、コロナ関連補助金、市からの繰出金により経常収支比率は100%を超えるこができた。コロナ関連補助金は、設備投資の内部資金にあて、医療機器の充実を図った。収入においては、新型コロナウイルス感染症拡大により受診控え、入院患者数が減少したため、収入減となったが、費用について、契約の見直し、薬品、診療材料の調達コストの見直し、在庫管理を適正に実施し、後発医薬品を積極的に採用するなど経費の削減に努めた。今後は、地方独立行政法人大月市立中央病院として、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮し、市民の医療需要の変化に的確に対応し、二次救急医療をはじめ市民が求める地域に根ざした医療の提供を目指す。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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