富士河口湖町：末端給水事業

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末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％有収率

経営の健全性・効率性について

富士河口湖町水道事業は、船津・小立・勝山の３地区。令和元年に３回目の料金改定を実施したこともあり、２年以上続くコロナ禍ではあるが、経営は安定している。①経常収支比率令和元年度の118％に続き、令和２年度は110％であった。⑤料金回収率令和２年度は104％であった。今後も水道料未収金が発生しないよう努める必要がある。⑥給水原価本町は、豊富な地下水に恵まれていることにより水道料金が全国的にかなり低く保たれているが、④企業債(水道工事費等の借金残高)が右肩上がりであるため、近い将来再度の料金改定が必要である。⑦施設利用率本町は、有数の観光地である。施設利用率が大幅に減少した要因は、コロナ禍による観光客の減少で、ホテル業等の大口水道使用量減少が考えられる。⑧有収率65％前後を推移していて、類似団体より低い状態が続いている。今後も漏水調査を継続実施して、漏水確認後には早急に修理し、有収率向上を図る必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202144％44.5％45％45.5％46％46.5％47％47.5％48％48.5％49％49.5％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％管路更新率

老朽化の状況について

③管路更新率が減少しているが、令和2年度は小立地区で新配水池築造と、船津地区で新井戸掘削工事を実施したためである。経営戦略にも定めたとおり、ここ数年間が大規模施設整備のピークの時期に入ってくるので、引き続き計画どおりに施設整備を進めていくことが安定給水を継続させるうえで重要である。

全体総括

計画的に行ってきた料金改定の成果で健全運営に転換でき、現時点では良好な運営状況であると判断できる。今後数年間は施設の更新と拡張を進めていくうえで、これまで以上に設備投資の支出増大が見込まれることから、債務(借金)過多にも注意しながら安定運営を目指す。また企業債(水道工事費等の借金残高)が右肩上がりであるため、近い将来再度の料金改定が必要である。