鳴沢村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900人2,950人3,000人3,050人3,100人3,150人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%30.2%59.9%01002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０３ポイント減少した。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較して全体で０．４ポイント増加した。経常一般財源を見ると、前年度より地方税が３，５９５万２千円、地方交付税が４，８３７万２千円増加し、経常一般財源全体では、７，２４５万２千円増加した。経常的な歳出を性質別に見ると、物件費、扶助費が増加している。物件費については前年度と比べ２，３０６万１千円の増加となっており、運営業務（２事業）を業務委託に切り替えたことや物価高騰による人件費等の増により委託料が増加したことによるものである。経常的な歳出が全体で、６，１５６万９千円増加した。今後も、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。

類似団体内順位：9/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、９，９８０円（３．３％）の増となった。人件費－２，４６５万円（－５．１％）の減、物件費３，６５８万５千円（８．０％）の増となった。運営業務（２事業７名分）を業務委託に切替えたことなどにより、人件費が減少し物件費が増加した。類似団体の平均と比較して良好であり、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：6/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、類似団体平均を上回っている傾向が続いている。今後も引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：51/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．５３人増加した。従来から類似団体の平均と比較して少ない職員数となっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画により、的確に必要人員を見定めながら運用していく。

類似団体内順位：8/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

直近３カ年の平均は前年度と比較して０．２ポイント改善している。単年度の比率では、令和３年度が－２．１５３１５％、令和４年度が－２．１５２７３％、令和５年度が－３．１２５４１％となっている。令和５年度の単年度の比率では、前年度と比較し０．９７２６８ポイント改善しており早期健全化基準と比較すると２７．４ポイント良好な数値となっている。近年では起債した７０％が交付税措置される緊急防災・減災事業債を活用した事業を行っているが、数値にとらわれることなく、このような財政上有利な起債を積極的に活用していくことも必要である。

類似団体内順位：2/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－３３６．６％で、前年度数値（－３４１．３％）から４．７ポイント悪化した。これは、地方債の現在高の減少による将来負担額の減少と基金の増加による充当可能財源等が増加したが、標準財政規模のうち普通交付税が増加したことが要因となっている。数値は類似団体の中でも良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比１．６ポイントの減となった。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費全体について今後も抑制していく必要がある。

類似団体内順位：30/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．６ポイントの増となったが、類似団体の平均値を上回っている。引き続き、物件費の削減を進め、他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。

類似団体内順位：71/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比べ自立支援給付助成事業の増加などに０．３ポイント増加した。類似団体の平均を上回っているが、これは、村独自の施策（老齢年金支給、障害者年金支給）によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。

類似団体内順位：82/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金の増加などにより、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっている。これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：20/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の増などにより、前年度比２．１ポイントの増となった。近年、類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。一部事務組合への負担金の増減に左右されるため、今後も注視していく必要がある。

類似団体内順位：77/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成２５．２６年度に借り入れた、緊急防災・減災事業債が完済したことなどから、前年度比１．２ポイントの減となった。令和７年度に起債を予定しているが、これ以外に新たな起債を行わない限り、償還額が年々減少する見込みであることから、数値の減少が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：5/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比較し、４．４ポイント上回っているが、当村においては、補助金を活用した事業等を積極的に行うなど、起債による借り入れをあまり行わないため、公債費と比較して公債費以外の占める割合が大きくなっている。

類似団体内順位：60/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出での住民１人当たりのコストは、すべての項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、７，３１０万円（３．２％）の増となった。金額の増減の大きい項目を見ると、教育費については、鳴沢小学校電気設備・空調設備設置工事（エアコン設置）の皆増などにより、前年度比５，４２４万７千円（２４．６％）の増となった。土木費については、道維持補修事業や村道改良事業の増などにより、前年度比２，９４９万２千円（２３．７％）の増となった。一方、減少した項目では、公債費については、臨時財政対策債（平成１４年度借入）や緊急防災減災事業債（平成３０年度借入）の償還が完了したことなどにより、前年度比１，７４０万１千円（－２１．９％）の減となった。商工費については、やまなしスポーツ・文化合宿等再開支援助成金の皆減や常勤職員人件費の皆減などにより、前年度比１，０４２万１千円（－１８．１％）の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出での住民１人当たりのコストは、すべての項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、７，３１０万円（３．２％）の増となった。金額の増減が大きい項目を見ると、増加している項目は普通建設事業費で、補助事業費において、防災・安全社会資本整備交付金を活用した村道改良事業の増などにより、前年度と比較して４，９２９万円（５０６．３％）と大幅な増となり、単独事業においても、道の駅なるさわ電気設備改修工事の皆増などにより、前年度と比較して１５，８３８万４千円（１１４．２％）の増となった。これにより、普通建設事業費が全体で、前年度と比較して、２億７６７万４千円（１３９．９％）の増となった。一方、減少している項目は積立金で、主に公共施設建設基金への積立金の減によるもので、前年度と比較して、１６，６２５万４千円（－６４．９％）の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は７０．６８％で、前年度と比較し、１．０９ポイント減少した。これは、財政調整基金への積立てが利子分（４１４千円）のみであったことが要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に活用し特定財源の確保に努め、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、前年度と比較し、１０．０９ポイント増加した。これは、歳入歳出差引額が前年度から増加したためである。実質単年度収支は、翌年度に繰り越すべき財源として３，４１４万２千円を確保し、単年度収支額は前年度と比較して１億３，９５３万９千円増加し、財政調整基金への積立てが利子分のみであった一方、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、実質収支額が１億７，３０７万５千円（対前年度１億３，９５１万６千円、４１５．７％）となり、標準財政規模に対する比率は８．２６ポイント増加の１０．２８となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計介護予防支援事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和元年度からの５年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。当村の場合、一般会計の他は、法令により最低限の設置が義務付けられている特別会計のみの構成となっているため、一般会計の占める割合が高い。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還額等（Ａ）の７０．５％を占める元利償還金は、対前年度比１７，４０１千円の減となった。これは、平成２５．２６年度に借り入れた緊急防災・減災事業債が完済したためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が１３，７３８千円、富士五湖広域行政事務組合が５，６８０千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が７，０５３千円となっている。今後、元利償還金については近年借り入れた緊急防災・減災事業債や学校教育施設等整備事業債の償還を行っていくことなどから、算入公債費等の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）を充当可能財源（Ｂ）が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額（Ａ）の３１．９％が地方債現在高で、３７．３％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等（Ｂ）の７４．９％が充当可能基金である。今後、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で４１億７千８百万円となっており、前年度から６千９百万円の増加となっている。これは、公共施設建設基金で３千万円、公共施設修繕基金で２千５百万円、ふるさと応援寄附基金で９百万円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）毎年度末の余剰金を、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、１１億９千万円となっており、前年度と同額となっている。利子分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動はない。（今後の方針）従来から起債による借り入れをあまり行わないため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年一般財源から償還しており、特に取り崩す必要もないことから変動はない見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源。・国際交流基金：外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、国際化に即した地域社会の発展のための財源。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。・森林環境贈与税基金：森林環境贈与税を財源として森林の整備促進に必要な事業へ充当する。（増減理由）令和４年度は、公共施設建設基金へ１億９千２百万円、公共施設修繕基金へ２千７百万円、ふるさと応援寄附基金へ１千９百万円、森林環境譲与税基金へ４百万円積立てたことにより増加。令和５年度は、公共施設建設基金へ３千万円、公共施設修繕基金へ２千５百万円、ふるさと応援寄附基金へ３千万円、森林環境譲与税基金へ３百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金：将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金：将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。・森林環境譲与税基金：民有林の間伐や森林整備の事業へ充当していく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお令和４年度については、経年とともに前年度から２．０増加している。

類似団体内順位：34/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当村では、原則として財源不足を理由とした起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。

47％49％50.3％52％53.8％55.3％57％59％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、大きな借り入れの予定はないため同水準で推移していくと予想される。

-2.5％-2.2％-2.1％-1.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、保育所、学校施設、公民館は建築年数が約４０年以上を超過していることから類似団体平均を上回っている。一人当たり面積では、全ての類型において類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設である小学校校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。令和４年度について、有形固定資産減価償却率は、保育所が２．７、小学校が１．９、公民館は１．９増加した。一人当たり面積では、人口が昨年度に比べ６人の減となり、小学校が若干増加し、保育所・公民館は増減なしとなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター・保育所、福祉施設、庁舎であり、低い施設は、消防施設である。一人当たり面積では、類似団体平均と比較して、体育館・プール以外の類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行ったためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えを検討している。令和４年度について、有形固定資産減価償却率は、消防施設以外は各施設で前年度から０．９～２．１の範囲で増加している。一人当たり面積では、人口が昨年度に比べ６人の減となり、体育館・プール、福祉施設、消防施設が若干増加している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から102百万円増加(0.73%)し、負債総額は前年度末から107百万円減少(▲15.97%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が70.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から113百万円増加(0.77%)し、負債総額は前年度末から107百万円減少(▲15.90%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して647百万円多くなっている。連結対象である組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,871百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、270百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,112百万円となり、前年度比238百万円の減少(▲10.13%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,410百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は702百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の942百万円であり、純行政コストの約47.22%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が48百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が500百万円多くなり、純行政コストは590百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が65百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用が685百万円多くなり、純行政コストは933百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,214百万円)が純行政コスト(1,995百万円)を上回っており、本年度差額は219百万円となり、資産評価差額等▲10百万円を加えた純資産残高は209百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が600百万円多くなっており、本年度差額は229百万円となり、資産評価差額等▲9百万円を加えた純資産残高は220百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が954百万円多くなっており、本年度差額は240百万円となり、資産評価差額等85百万円を加えた純資産残高は325百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-90百万円-85百万円-80百万円-75百万円-70百万円-65百万円-60百万円-55百万円-50百万円-45百万円-40百万円-35百万円-30百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲611百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額のみであったことから、▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、143百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より43百万円多い667百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、▲645百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額のみであったことから、76百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、194百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い701百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により674百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、222百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は450万円で、類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、5.52%で類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行ってきたことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、57.0%で類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、96.0%で類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによるものである。将来世代負担比率は、0.9%で類似団体平均を下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出の抑制と、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後も少子高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020210万円20万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、18万円で類似団体平均を大きく下回っている。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、466百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.3%となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、経常費用(特に特別定額給付金給付事業)が大きく減少したことによるものであるが、今後も経営経費の削減に努めていく。

類似団体【194298_01_0_000】