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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント増加し、近年で同水準の傾向が継続している。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度比較して全体で２．８ポイント減少した。これは、経常一般財源は、全体で３８，５７４千円増加したが、経常的な歳出は全体で、７，９２４千円減少し、経常一般財源の増加が経常的な歳出の増加を上回ったことによるものである。経常一般財源を見ると、前年度と比較して大幅に増減した項目は地方税が好景気を反映した住民税の増加による要因などから、全体で２，７６３万円増加した一方、ゴルフ場利用税交付金において利用者の減少などから５，７３１千円の減少などにより、経常一般財源全体では、３８，５７４千円増加した。経常的な歳出を性質別に見ると、補助費等以外のほぼすべての項目において、金額が増加しているが、補助費等（－４３，４９７千円の減）の減少が大きい。これは一部事務組合負担金の減などによるもので、経常的な歳出は全体で、７，９２４千円減少した。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税の増加が見込まれないこと、また、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。

類似団体内順位：5/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、２２，６１９円（９．０％）の増となった。これは、人件費は６，８６５千円（－１．８％）の減になった一方、物件費は５４，０６５千円（１２．８％）の増となり、結果として増加となったことによるものである。人件費については副村長が退任したことにより減少したが、物件費については電算機器の更新費用の増などにより増加している。類似団体の平均と比較して良好であるが、抑制に努める。

類似団体内順位：7/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている傾向が続いている。平成２７年度に、従来の若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったため上回っていると考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：31/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．３１人減少した。従来から類似団体の平均と比較して少ない職員数となっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画により、的確に必要人員を見定めながら運用していく。

類似団体内順位：7/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

直近３カ年の平均が前年度と比較して、０．２ポイント改善している。単年度の比率では、平成２９年度が－２．０８３５５％、平成３０年度が－２．２２７４２％、平成３１年度が－２．２５０７８％となっている。平成３１年度の単年度の比率では、前年度と比較し０．０２３３６ポイント改善している。これは、平成２７年度で借り入れた臨時財政対策債や平成３０年度で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることから、公債費の元利償還金の額が増加している一方、改善の要因となる、基準財政需要額に算入される公債費が増加していること、また、標準税収入額が増加したことなどが要因となっている。早期健全化基準と比較すると２７．１ポイント良好な数値となっており、まったく問題はないものと考えられる。近年では起債した７０％が交付税措置される緊急防災・減債事業債を活用した事業を行っているが、数値にとらわれることなく、このような財政上有利な起債を積極的に活用していくことも必要と思われる。

類似団体内順位：2/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値は無いが、実数値は－３２９．００％で、前年度数値（－３２３．８０％）から５．２ポイント良化した。これは、主に地方債の現在高の減少等により、将来負担額が全体で９７，５７８千円減少した一方、充当可能財源も基準財政需要額算入見込額の減少等により２０，５４９千円減少したため、比較して将来負担額の減少が上回ったことが要因となっている。数値は類似団体の中でも良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

副村長退任による減等により、前年度比０．７ポイントの減となった。類似団体の平均を若干上回っているが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費全体について今後も抑制していく必要がある。

類似団体内順位：26/52

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．３ポイントの減となった。類似団体の平均値を上回っていることから、物件費の削減を進めているが、引き続き他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。

類似団体内順位：39/52

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費助成事業の増加などにより、前年度比０．７ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策（老齢年金支給、障害者年金支給）によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。

類似団体内順位：51/52

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金の増加などにより、前年度比０．９イントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：6/52

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減により前年度比３．５ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。一部事務組合への負担金の増減に左右されるため、今後も注視していく必要がある。

類似団体内順位：29/52

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度に起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから、前年度比０．１ポイントの増となった。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあるが、新たな起債を行わない限り、償還額が令和３年度以降は減少する見込みであることから、数値の減少が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：4/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比較し、２．９ポイント上回っているが、当村においては、起債による借り入れを抑制しているため、公債費と比較して公債費以外の占める割合が大きくなっている。

類似団体内順位：32/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出で住民１人当たりのコストは、、総務費以外の項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は１９９，１６９千円（１０．４％）の増となった。金額の増減の大きい項目を見ると、総務費について、公共施設建設基金やふるさと応援寄附基金などの基金積立金の増加や、個人番号利用事務系システムクラウド化更新にかかる費用が増加したことなどにより、全体で前年度比２０４，７３５千円（３４．３％）の大幅な増。教育費については、鳴沢村立鳴沢小学校校務支援システム導入に伴うネットワーク分離設備購入による増加などにより、前年度と比較して、２２，２０６千円（１０．９％）の増となった。一方、減少した項目では、商工費について、前年度作成した鳴沢村観光パンフレット作成委託の皆減などにより、全体で前年度と比較して５，１８２千円（－３０．４％）の減となった。土木費については、前年度の簡易歩道整備工事完了等による減少などにより、全体で前年度比１６，９３７千円（－１１．４％）の減となった。消防費については、緊急防災・減災事業債を活用した消防ポンプ自動車２台の購入を完了したことなどにより、前年度と比較して、４４，３４９千円（－３０．５％）の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出での住民１人当たりのコストは、積立金以外の項目で類似団体を下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は１９９，１６９千円（１０．４％）の増となった。金額の増減が大きい項目を見ると、増加している項目は積立金において、財政調整基金を公共施設建設基金へ積み替えを行ったこと、ふるさと納税額の増加によりふるさと応援寄附基金への積立額が増加したことなどにより、前年度と比較して、９，４５９万５千円（５１．６％）の大幅な増となった。また、扶助費において、保育無償化対応業務委託等による保育所運営事業の増加などにより、９，１２９千円（４．８％）の増となった。一方、減少している項目は、人件費について、副村長退任による減少などにより、６，８６５千円（－１．８％）の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は９６．９６％で、前年度と比較し、１６．７８ポイント減少した。これは、財政調整基金への積立てが利子分（６５５千円）のみとなった一方、役場庁舎更新へ向けて特定目的基金への積み替えを行ったため、取り崩し（２２８，２２７千円）を行ったことが要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に活用し特定財源の確保に努め、決算剰余金を中心に積み立てを行い最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、前年度と比較し、０．４４ポイント減少した。これは、翌年度へ繰り越すべき財源としての繰越明許費繰越額が増加したためである。実質単年度収支は、令和元年度は翌年度に繰り越すべき財源として３６，６９３千円を確保し、単年度収支額は前年度と比較して４，８５８千円減少し、財政調整基金への積立てが利子分のみであった一方、上記の取り崩しを行ったため、実質収支額が２３２，４３０千円の減となり、標準財政規模に対する比率も１３．７１ポイント減少の－１６．３４となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成２７年度からの５年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。当村の場合、一般会計の他は、法令により最低限の設置が義務付けられている特別会計のみの構成となっているため、一般会計の占める割合が高い。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還額等（Ａ）の７５．５％を占める元利償還金は、前年度比３，９４０千円の増となった。これは、平成３０年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあるためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が１３，０５４千円、富士五湖広域行政事務組合が１，３９１千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が７，５５７千円となっている。今後は、元利償還金について、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の償還が順次始まることなどから、算入公債費等の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）を充当可能財源（Ｂ）が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額（Ａ）の４１．０％が地方債現在高で、３４．７％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等（Ｂ）の６７．２％が充当可能基金である。今後も、原則的に新たな起債等はなるべく行わない方針であるが、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）毎年度末の余剰金を、平成２７年度までは、財政調整基金を中心として積み立て、平成２８年度以降は、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の基金残高は、１，７２８百万円となっているが、平成３０年度からは基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、年度末余剰金と合わせて公共施設建設基金及び公共施設修繕基金へ積み替えを行っているため、減少している。（今後の方針）平成２７年度までは、財政調整基金を中心として積み立てていたが、今後は、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動は無い。（今後の方針）従来から起債を抑制してきているため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年の一般財源から償還しており、特に取り崩す必要も無いことから、変動は無い見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源。・国際交流基金：外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、国際化に即した地域社会の発展のための財源。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。・森林環境贈与税基金：森林環境贈与税を財源として森林の整備促進に必要な事業へ充当する。（増減理由）平成３０年度は、公共施設建設基金へ１５１百万円、公共施設修繕基金へ２５百万円、ふるさと応援寄附基金へ６百万円積立てたことにより増加。令和元年度は、公共施設建設基金へ２２９百万円、公共施設修繕基金へ３１百万円、ふるさと応援寄附基金へ１５百万円、森林環境贈与税基金へ２百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金：将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金：将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。・森林環境贈与税基金：民有林の間伐や森林整備の事業へ充当していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお令和元年度については、経年とともに前年度から１．８増加している。

類似団体内順位：13/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

入力当村では、原則として財源不足を理由とした起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。

類似団体内順位：1/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、大きな借り入れの予定はないため同水準で推移していくと予想される。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、保育所、学校施設、公民館は建築年数が約４０年以上を超過していることから類似団体平均を上回っている。一人当たり面積では、全ての類型において類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設である小学校校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。令和元年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で前年度から１．７～２．３の範囲で増加している。一人当たり面積では、人口の増減が昨年度に比べ１人の減であったため、各施設とも増減はなかった。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター、福祉施設であり、特に低い施設は、消防施設である。一人当たり面積では、類似団体平均と比較して体育館・プール以外の類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行ったためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えも視野に入れている。令和元年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で前年度から１．０～２．６の範囲で増加している。一人当たり面積では、人口の増減が昨年度に比べ１人の減であったため、各施設とも増減はなかった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から165百万円減少(-1.17%)し、負債総額は前年度末から88百万円減少(-10.73%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から154百万円減少(-1.04%)し、負債総額は前年度末から87百万円減少(-10.58%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して660百万円多くなる。連結対象組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,701百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、181百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,916百万円となり、前年度比50百万円の増加(+2.68)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,351百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は565百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(865百万円)であり、純行政コストの約47.87%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が52百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が495百万円多くなり、純行政コストは563百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が295百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用が672百万円多くなり、純行政コストは709百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,736百万円)が純行政コスト(1,807百万円)を下回っており、本年度差額は▲71百万円となり、資産評価差額等▲6百万円を加えた純資産残高は77百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が573百万円多くなっており、本年度差額は▲61百万円となり、資産評価差額等▲6百万円を加えた純資産残高は▲67百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が159百万円多くなっており、本年度差額は▲48百万円となり、資産評価差額等▲54百万円を加えた純資産残高は102百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は359百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲269百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、237百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より35百万円多い394百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲81百万円となり、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、306百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より109百万円多い468百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により▲372百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲86百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、326百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行ってきたことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出抑制とともに、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後の少子高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っていある。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、119百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、道の駅等の施設を民間に貸付による財産収入(42百万円)があるためである。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の適正な確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村