経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が下がってしまっているのは、料金の回収率が低下していることが要因である。未納・滞納対策も引き続き取り組んでいるが、まだ不十分なため収益増加に向け、経営環境の見直しを図っていく必要がある。
老朽化の状況について
管渠整備からおよそ30年が経過し、令和元年度に経営戦略を策定した。令和5年までに企業会計の移行業務を行い、令和6年には再度経営戦略の見直しを行う予定である。その際、アセットマネジメント計画を策定し、水道施設全体の修繕事業に移行していく予定である。
全体総括
一般会計からの繰入金を減らすよう一層の経営環境の見直しを図り、引き続き住民に安定した水道水の供給が行えるようにしていく。そのため令和元年度中に経営戦略を策定するとともに、近隣の市町村とも情報を共有しながら経営の安定化のため、料金の見直しや施設管理の適正化等を検討していく。