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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２、２３、２４年度と増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。平成２５年度については地方税の減少により数値は後退しているが平均的には高い水準を維持している。しかし、委託料や補助費等の経常収支が増加し、平成２６年度については類似団体の平均を下回る数値となっている。今後経常収支に係る費用の改善が必要である。
平成２３年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成２４年度からは類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。
平成２３年度から２年間の国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が行われラスパイレス指数が上昇したが、時限的措置が終了したことにより、数値は減少している。平成２６年度においては９３．１と平均値からみて低い数値となっている
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は年々減少しており、類似団体内平均を下回っている。一部地方債の償還が完了したため、実質公債費率は減少している。
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。今後は法人税率の改正などを考慮するし、基金の運営等行う必要がある。
物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても最下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行う必要がある。
扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。今後においても助成事業費は増加する可能性があり扶助費は増加することが考えられる。
平成２２年度から平成２４年度まで類似団体平均を上回っていたが平成２５年度から類似団体平均を下回っている。補助金を交付に適当な事業であるか慎重に審査し健全な財政運営に努める必要性がある。
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