山梨市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２３５，４６１円となっており、類似団体内平均値、全国平均値及び山梨県平均値と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。令和４年度は、物価高騰対策支援金給付事業経費の皆増及び、ふるさと納税寄附金の増額に伴うふるさと納税事業経費の増額により、高額となっている。今後もふるさと納税寄附額の伸びに比例して事業経費も増加していくことが見込まれる。農林水産業費は、住民一人当たり１９，７５３円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。令和４年度は、農村地域活性化農道整備事業経費の増額や、市で独自に実施した施設園芸農家原油価格高騰対策支援金の皆増等により増額となっている。令和５年度以降もクラインガルテンや畑地帯総合整備事業などの実施が控えており、引き続き事業経費が増加していくことが見込まれる。土木費は、住民一人当たり５１，１６３円となっており、全国平均値及び類似団体内平均値と比較して下回っているが、山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。令和４年度は国庫補助を活用しない単独の普通建設事業は増額となったが、国庫補助を活用した大型普通建設事業の減額などにより減額となった。今後は、山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線などの道路改良事業などの既存事業のほか、アザレアタウン整備事業が本格的に動き出すことから、一層の事業経費増額が見込まれる。公債費は、住民一人当たり７４，０７８円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。教育・福祉施設等整備事業債の償還元金の増額等が令和４年度の増額要因となっている。公債費は令和４年度がピークとなることから、今後しばらくの間は減少が続くこととなる。将来的に税収等の劇的な増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営に支障をきたす恐れがあることから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

公債費は、住民一人当たり７４，０７８円となっており、類似団体内平均値と比較して下回っているが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。教育・福祉施設等整備事業債の償還元金の増額等が令和４年度の増額要因となっている。公債費は令和４年度がピークとなることから、今後しばらくの間は減少が続くこととなる。将来的に歳入の増加が見込めない状況の中、一度発行した起債の償還に要する公債費は後年の財政運営に支障をきたす恐れがあることから、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図ることにより、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４４，６１７円となっている。うち新規整備においては、ここ数年減少傾向となっており類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び山梨県平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。また、今後は施設の老朽化等に伴い更新整備費の益々の増加が見込まれることから、新規の普通建設事業経費の抑制により財源確保を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設・インフラ資産の適正化を推進していく必要がある。維持補修費は、住民一人当たり２，５７６円となっており、全国平均、山梨県平均値、類似団体内平均値のいずれと比較しても下回っている。これはローコストで必要な維持管理ができていると考えることができる一方で、施設・設備の適正な維持管理に対して本来必要な経費を要していない可能性があることも考えられることから、施設整備の状況を的確に把握するとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」も踏まえた、公共施設・インフラ資産の計画的な維持管理を心掛ける必要がある。なお、補助費等の上昇は、ふるさと納税の増額に伴う返礼品費の増額、扶助費の上昇は、電力・ガス・食料品等価格高騰給付事業費及び非課税世帯等に対する給付事業費等の皆増が主な要因である。また、人件費の下降は、指定管理者制度導入に伴う職員人件費の減額、が主な要因である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。いずれも、類似団体平均との差は年々広がっており、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）、公営住宅においては「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に新規に実施、または現在継続中の普通建設事業と、既存のインフラ改修・改良事業等（大規模改修・長寿命化含む）の所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。いずれも類似団体平均との差が大きく、資産の減価償却（老朽化）が他類似団体よりも進んでいる状況である。その分、今後増々の維持管理経費の増加が見込まれる。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメント計画」（個別計画）に基づき、統廃合も選択肢とした適正な施設の数や大きさの見直しを行う中で、費用対効果の低い施設の削減及び、合理的な優先順位付けに基づく優先度の高い施設の維持・利便性向上を図ることが不可欠であり、適正な予算規模と限りある予算の「選択と集中」を意識した、堅実で計画的な予算配分と執行が肝要であると考えられる。特に既存の施設改修・改良事業（対規模改修・長寿命化含む）及び除却事業について、今後膨大な経費が見込まれるため、これらの所要額が当市の予算規模において占める割合と財政運営に与える影響を今一度十分に考慮しつつ、身の丈に合った適当な規模の予算編成を心掛ける必要がある。