越前町

財政力指数の分析欄

平成１７年２月１日の町村合併以降、財政力指数は０．３ポイント台で推移しており、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。景気低迷による地方税収の減少や人口減少などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後は政策ヒアリングに基づく施策の重点化と行財政改革を実施するとともに、町総合振興計画に基づく活力あるまちづくりを展開することにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、給与改定による人件費の抑制（前年比－４．０％）となったものの、景気低迷等の影響で地方税収が大きく減（前年比－７．０％）となったことから８８．７％となり、類似団体平均を上回ることとなった。先行き不透明な経済情勢に加え、今後想定される合併特例期間終了後の普通交付税の減少などに備え、公共施設の民営化や指定管理者制度の導入に加え、事務事業の優先度を今一度厳しく点検し計画的な事業の実施に努めることにより、経常経費の削減を図る。（今後３年間で５％減）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については、２２年度決算で１４３，２０９円と前年度決算より１，４７８円／人となっている。主な要因として、除雪事業に多くの経費を要したことにより１人当たりの負担が増加することとなった。また、類似団体平均との差額は小さくなってはいるものの、額自体は依然として上回っており、維持補修費の抑制を図るため、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入を検討するとともに、町職員の定員管理や事業の精査など効率かつ効果的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市町平均をともに下回る９１．８となっている。今後も国家公務員の給与及び地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き適正な運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併（平成１７年２月１日）の影響もあり、１１人台で推移し類似団体平均を上回っているが、町公債費負担適正化計画に掲げた数値目標（平成２４年度までに３９人減）以上の削減を達成できるよう、退職者に対する新採用職員の補充の抑制や、指定管理者制度の導入などによる定員削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度決算までは、起債許可団体の基準である１８．０％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画に基づき繰上償還の実施や新発債の抑制などにより、比率の低下に努めてきた。平成２１年度決算における繰上償還などにより、平成２２年度決算における実質公債費比率は１４．０％（前年比－２．４％）となった。今後も町総合振興計画や政策ヒアリングによる重点事業の実施、公債費負担適正化計画の着実な推進により、持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から毎年着実に減少し平成２２年度決算では９５．２％となったが、類似団体平均をいまだに上回るものとなっている。比率が減となった主な要因として、繰上償還の実施や新発債の抑制による地方債現在高の縮減、普通交付税の増による標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、構成への負担を少しでも軽減するよう、各種計画に基づいた適正な事業の実施や職員の適正な定員管理、法令に基づく基金の積み立てを推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度決算では２１．６％と類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度の導入による委託化や職員の適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度決算では１１．０％で、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入や庁舎の維持管理方法を一括化とするなど、維持管理経費の軽減に努めており、今後も効率的な事務執行により経費のさらなる削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度決算では６．５％（前年比０．９ポイント増）と類似団体平均を上回っている。また、比率は、国の社会保障制度改革や少子高齢化などを背景に、年々増加している。また、平成２２年度決算で大きく増となった要因として、児童手当制度から子ども手当制度に変わったことが挙げられ、効率保育所の指定管理者制度の導入に伴う委託料も増加となっている。なお、公立保育所の指定管理者制度の導入は次年度以降の指標において効果が表れてくると考えられ、施設の統廃合も検討しながら扶助費のさらなる削減を図る。

その他の分析欄

平成２２年度決算では１３．１％でほぼ横ばいで推移している。その他の経費として、普通建設事業費や維持補修費、繰出金が挙げられるが、事業の精査、公共施設の指定管理者制度の導入、事業会計への繰出金などにより、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度決算では１３．８％でほぼ横ばいで推移し、類似団体平均と同水準となっている。今後も各種団体への補助金等の適正な執行や、一部事務組合及び事業会計への負担金の精査などを行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２２年度決算では２２．７％と類似団体平均を大きく上回ったままで推移している。主な要因として、合併前後の普通建設事業等に係る地方債の元利償還金がピークを迎えているためで、公債費が大きな財政負担となっている。このような厳しい財政運営の中、町公債費負担適正化計画に基づき、平成２２年度には７４８百万円の繰上償還を実施し、将来に係る負担の軽減を図った。今後も、新発債の抑制や繰上償還の実施を検討し、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度決算では６６．０％で、類似団体平均を下回っており、公債費の負担が大きくなっている。今後も公債費負担の軽減を図り、公債費以外の経費について適正な水準となるよう健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析