南越前町:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後もこのような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、徐々に下降しているが、新規の企業債等を用いた大規模な更新や新設が無いためである。数値は、類似団体に比較して高く、恒常的に事業規模に対する債務が大きいことがうかがえる。⑤経費回収率は、類似団体に比較して非常に低い。今後は経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、微小に減少しているものの、類似団体に比較して非常に高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。これに対して、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は、ほぼ均衡して推移しているが、今後は人口の減少に加え、節水型機器の普及の影響により減少すると予測される。⑧水洗化率は類似団体と比べて大きく上回っている。今後も汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100%に近づけるべく改善することが望ましい。

老朽化の状況について

現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の短い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用する場合もあるが、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。また、施設の老朽化の状況を捉えるため、全施設の機能診断調査を実施する。

全体総括

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、複数の小規模な処理施設が点在していることから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計繰入金に依存している状況が続いている。また、今後は過疎による居住人口の減少に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が予測される。今後は、現在実施している機能診断調査の結果を基に、中長期的に適正な管理を行っていくため、令和2年度に最適整備構想を策定する予定である。また、令和元年10月に使用料を改定し、事業の財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていく。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 秩父別町 雨竜町 北竜町 日高町 士幌町 鹿追町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 つがる市 西目屋村 藤崎町 五戸町 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 土浦市 鹿嶋市 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 本庄市 深谷市 越生町 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 富山市 高岡市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 能登町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 駒ヶ根市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 小布施町 高山村 関市 伊豆市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 草津市 甲賀市 野洲市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 奈良市 五條市 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 倉敷市 総社市 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 菊池市 佐伯市 豊後大野市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 伊佐市 伊是名村