敦賀市

団体

🗾18:福井県 >>> 🌆敦賀市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 市立敦賀病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀１号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント悪化したことにより、全国平均、県内他市と同水準となった。悪化の要因としては、地方交付税等の増加により経常一般財源等総額は増加したものの、公共施設の維持管理経費等の増加により経常経費が大きく増加し、一般財源等総額の増加額を上回ったことによる。今後も老朽化が進む公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在水準の維持・改善を目指す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。令和元年度決算においては、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、お礼の品に係る経費等の増加や、公共施設の維持管理経費の増加等により、物件費の決算額が大きくなっている。業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３カ年平均の数値であり、前年度から０．２ポイント悪化しているが、単年度での数値では０．１ポイント改善している。単年度数値が改善した要因としては、普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したこと等が挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトによる公債費負担の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度同様「－」となっているが、今後の新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトに係る建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化することが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低いことや、経常特定財源が多いことが要因として挙げられる。令和元年度は退職者の減により退職手当が減少していることもあり、人件費総額は減少している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、本市は多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費や指定管理料等が多額であることが要因である。令和元年度は、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、お礼の品に係る経費等の増加等により経常収支比率は前年度比０．５ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、令和元年度は施設型給付事業費等の増加により前年度から０．１ポイント悪化している。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実等により増加傾向は継続する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント悪化したものの、全国平均、類似団体平均を下回り良好な数値となっている。今後も国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制等を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。本市特有の要因である病院事業会計繰出金が約１０．５億円、公立大学法人運営費交付金が４．４億円であるため、これらを除けは適正な水準と考えられる。令和元年度は、国民体育大会関係経費が減少（皆減）したものの、ふるさと納税寄付額の増加に伴いお礼の品代等が増加したことから、経常収支比率は前年度比０．２ポイント悪化した。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値である。今後は臨時財政対策債等の発行増に加え、新市庁舎整備や北陸新幹線整備、一般廃棄物最終処分場等の大規模プロジェクトに係る市債の発行により、悪化していくと見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して公債費以外の経常収支比率が高いのは、本市が多くの公共施設を保有しており、施設の管理経費等が多額であることや、病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因である。また令和元年度はふるさと納税寄付額の増加に伴い、お礼の品に係る経費等が増加したこと等から、物件費や補助費等で数値が悪化し、全体では前年度比１．７ポイントの悪化となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、商工費について類似団体や県内平均を大きく上回っている。議会費は議員数が多いことが主な要因として考えられる。総務費は、今後の大規模プロジェクトに備えた公共施設整備基金や減債基金への積立金の増加や、ふるさと納税寄付額の増加に伴う事業費の増加が主な要因と考えられる。商工費は、他団体にはないアクアトムや赤レンガ倉庫の管理運営費等が主な要因として考えられる。また令和元年度は敦賀ムゼウム整備事業費の増加により前年度に比べて更に数値が高くなっている。労働費が高いのは、預託金が類似団体に比べて高いことが要因であり、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。その他の経費の増減要因としては、民生費はふるさと納税寄付額の増加に伴い、子育て等福祉基金への積立が増加したことが主な要因と考えられる。土木費は、北陸新幹線敦賀開業に向けた整備費用等の増加が主な要因と考えられる。消防費は、原子力防護対策施設等整備事業費の増加が主な要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８９，０１９円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきたため、平均的な数値となっている経費が多いものの、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、積立金については、平均を大きく上回っている。物件費及び維持補修費については、本市は公共施設等を多く保有しており、管理業務の効率化のための外部委託経費や施設の維持補修費が多くかかることから、従来から類似団体や全国平均と比較して高い数値にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき経費の圧縮に努める。補助費等については、従来から市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等により、類似団体や全国平均と比較して高い数値にある。普通建設事業費については、人道の港敦賀ムゼウムや、北陸新幹線整備等の大規模プロジェクトの進捗により数値が増加している。積立金については、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、基金への積立額が増加したことから数値が増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。令和元年度決算においては普通建設事業費の増等により、実質収支額が前年度比４．１億円の減、単年度収支が２．６億円の減、実質単年度収支が２．６億円の減となり、０．４億円の赤字となっている。実質単年度収支は、黒字と赤字が交互に生じる傾向がある。財政調整基金残高は、標準財政規模比約２０％を一定の基準としており、令和元年度もその数値を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険介護保険特別会計介護保険（保険事業勘定の部）国民健康保険（事業勘定の部）国民健康保険（事業勘定の部）特別会計国民健康保険（施設勘定の部）市立敦賀病院事業市立敦賀病院事業会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計港湾施設事業港湾施設事業特別会計漁業集落環境整備事業産業団地整備事業産業団地整備事業特別会計簡易水道農業集落排水事業

分析欄

令和元年度においても、全会計が黒字で推移している。なお、下水道会計においては平成３０年度より地方公営企業法の適用を受けているため、平成２９年度以前の数値は、地方公営企業法適用前の数値である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

各数値とも大きな増減はないことから、実質公債費比率の分子は前年度とほぼ同額となっている。今後は、大規模プロジェクトの進捗に伴い、元利償還金等の増加が見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子は減少している。充当可能財源等の主な増加要因としては、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、基金への積立額が増加したことにより、充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後の大規模プロジェクトの進捗に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、単独債及び借換債の発行抑制等による後年度公債費負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）平成３０年度末残高と比較して、約２０．２億円の増加となっている。主な要因としては、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、各基金への積立が増加したことや、今後の借換債発行抑制のための財源として減債基金に４．０億円、大規模プロジェクトや単独債の抑制に充てるため公共施設等総合管理基金に２．０億円積立を行ったことが挙げられる。（今後の方針）大規模プロジェクトや単独債の抑制に対しては公共施設等総合管理基金、借換債に対しては減債基金、その他ふるさと納税に伴う各種基金積立分等を寄附の目的に合わせて繰り入れ、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和元年度は利子分の積立のみを行っており、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）公共施設総合管理、減債基金、ふるさと納税に伴う基金積立分を繰り入れたうえで、なお不足が生じる場合は財政調整基金から繰入を行っていく。また繰入を行った分について、標準財政規模の２０％を目安に計画的に積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）今後の借換債発行抑制のための財源として積立を行い、平成３０年度末残高と比較して４．０億円の増加となっている。（今後の方針）借換債の発行を抑制するため、減債基金の繰入を予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金については、大規模プロジェクトや単独債の抑制に対して繰入を行う。教育・文化振興基金については、教育の充実及び文化の振興に資する事業に対して繰入を行う。国際交流・貿易振興基金については、国際相互理解を増進し、国際友好親善の促進及び貿易の振興に関する事業に対して繰入を行う。職員退職手当基金については、職員の退職手当に対して繰入を行う。企業立地促進基金については、企業立地の促進に関する事業に対して繰入を行う。（増減理由）平成３０年度末残高と比較して、約１６．１億円の増加となっている。主な増加要因としては、公共施設等総合管理基金に２．０億円積立を行ったほか、ふるさと納税寄付金について、寄付の目的に合った基金への積立を行ったことが挙げられる。主な減少要因としては、新市庁舎整備の建設債である市町村役場機能緊急保全事業債の充当残部分へ公共施設等総合管理基金の取崩を行ったことが挙げられる。（今後の方針）今後も公共施設等総合管理基金に積立を行うほか、ふるさと納税寄付金について、寄付の目的に合った基金への積立を行っていく。新市庁舎整備の建設債である市町村役場機能緊急保全事業債の充当残部分には、公共施設等総合管理基金を活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると増加しているが、近年はおおむね同水準で推移している。保有する資産が多く老朽化が進んでいるが、全国や類似団体の平均と比較するとやや低い水準にある。平成２９年１月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設長寿命化や施設面積の縮減、コスト圧縮等に取り組んでいる。令和２年度末には、各施設の個別施設計画を策定しており、今後は個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

経常経費充当財源等が増加したことにより、債務償還比率は前年度と比較して増加している。新規施設の運営開始による物件費の増加や扶助費の増加が影響しているものと考えられる。大規模事業の完了年度以降までを見据えると、公債費の増加により将来負担額が大幅に増加することが見込まれ、債務償還比率は増加していくことが想定されるため、今後も継続して健全化に取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、令和元年度については、平成３０年度と同様に将来負担比率は算定されないこととなった。この要因として、当市は保有する資産が多いが、整備の財源に電源立地地域対策交付金等を活用したことで地方債残高が少ない点が挙げられる。これに対し、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しやや高い水準で推移していたが、令和元年度では同程度となっている。これは新規に敦賀ムゼウムや駅前立体駐車場等の大型施設を整備した結果、有形固定資産減価償却率の上がり幅が抑制されたためと考えられる。今後は、老朽化施設も含めて公共施設等総合管理計画に基づき施設長寿命化や施設面積の縮減等に取り組むことで、有形固定資産減価償却率を減少させつつ、施設長寿命化等の更新においては地方債残高も注視し、地方債発行額を抑制する等の取り組みにより将来負担比率の水準維持に努める。
57％59.8％60.7％61.2％61.5％63.8％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については前年度と同水準であり、類似団体平均値程度となっているが、将来負担比率は減少傾向で推移し、平成３０年度と同様に令和元年度は算定されないこととなった。しかしながら、老朽化した施設の更新や庁舎整備等の大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが想定される。交付税措置のない地方債の発行抑制や、減債基金を活用することで借換債の発行を抑制するなどの取り組みにより、地方債発行額の増加を抑えるように努めながらも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設長寿命化や施設面積の縮減等の目標達成に向けて取り組んでいく。
4.3％5.3％6.1％6.2％6.3％6.4％7.3％8.3％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。本市の公共施設は、整備から３０年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所は、築４０年以上経過した施設があり、中長期的な視点で園児数の減少を見据えた、私立幼稚園・保育園との役割分担による統廃合を検討していく。橋りょうは、全体の約半数が耐用年数の２分の１を経過した整備後３０年のものとなっており、これらの橋りょうが今後３０年以内に更新時期を迎える。そのため、長寿命化計画による計画的な補修により、将来更新負担の平準化と抑制に努めていく。小・中学校は、築３０年から４０年以上を経過した施設が多い。令和２年度末に学校施設長寿命化計画を策定しており、今後は長寿命化計画に基づいて、財政負担の平準化及び抑制に努めていく。また、将来的には、児童生徒数の変動による学校の再編や通学区域について検討するとともに、少子化の進行に伴い生じる空き教室などへ、近隣施設からの機能移転も検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較すると、おおむね平均的な水準となっているが、「図書館」「福祉施設」「庁舎」の施設類型についてはやや高めの水準となっている。図書館や福祉施設については、建設時は電源立地地域対策交付金等の財源を活用したが、老朽化が進む中で改修等に充てる財源が乏しく、他施設と比較して改修等が実施できていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。庁舎については、建替工事に着手しており令和３年度の完成をもって、有形固定資産減価償却率は大幅に改善する見込みである。また、市民一人当たりの資産や面積では、「一般廃棄物処理施設」や「体育館・プール」の施設類型が類似団体平均より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、新施設の建設計画を進めており、令和６年度中を目途に新施設の供用開始を予定しており、施設規模の適正化を図りながら建設を進めていく。体育館・プールについては、令和２年度末において個別施設計画を策定済であり、老朽化した施設が多いことから、計画に基づいて施設規模の適正化に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212022130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して1,833百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎整備事業等の進捗により新たな資産が増加したことから1,022百万円増加し、基金は公共施設等総合管理基金を積み立てたこと等により403百万円増加した。全体では、H30年度から地方公営企業法が適用された下水道事業会計を加えている。R元年度の資産総額は、前年度と比較して640百万円(+0.3%)の微増となった。一般会計等の増加要因を除くと、1,193百万円の減少となっており、水道事業・下水道事業会計等の減価償却が進んだことが大きな要因となっている。連結では、資産総額が前年度と比較して、733百万円の増加(+0.4%)となった。全体会計の影響を除くと、93百万円の増加となっており、連結対象である社会福祉事業団における施設整備等により増加したことが要因となっている負債については、一般会計等については、建設事業の増加に伴う地方債の増加等により負債も増加しているが、全体会計、連結会計では減少している。企業会計における繰延収益の減少が大きな要因である。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは25,206百万円となり、前年度比548百万円の増加(+2.2%)となった。主な増加要因としては、保育無償化による影響等により経常収益が減少(前年度比△453百万円)したことによる。経常費用は、26,491百万円であり、前年度比95百万円の増加(+0.4%)とほぼ横ばいとなっている。経常費用の内訳を見ると、人件費は、賞与等引当金繰入額等の増加により、前年度比202百万円の増加となった。補助金等については、国体関係経費や企業立地補助金の減により、前年度比△367百万円の減少となった。最も金額が大きいのは物件費(5,573百万円)、次いで社会保障給付(5,015百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等により物件費の縮減等に努める必要がある。全体では、純経常行政コストは37,555百万円となり、前年度比211百万円の増加(+0.6%)となった。一般会計等の増要因を除くと337百万円の減となっており、病院事業における経常収益の増加が主な要因である。連結では、純経常行政コストは44,238百万円となり、前年度比572百万円の増加(+1.3%)となった。全体会計の要因を除くと361百万円の増となっており、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増加が主な要因である。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、ふるさと納税や地方交付税・地方特例交付金等の増により、税収等の財源が26,376百万円(前年度比+2,075百万円)の増加となった。純行政コスト(25,615百万円)との差額が+761百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較して659百万円の増加となった。全体では、本年度の純資産変動額が△216百万円となっており、一般会計等の要因を除くと△875百万円となるが、これは病院事業における退職手当引当不足額を連結修正したこと等が主な要因である連結では、本年度の純資産変動額が△106百万円となっており、全体会計の要因を除くと110百万円の増加となるが、これは社会福祉事業団の施設整備による国県補助金の増が主な要因である。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,661百万円となり、前年度比+252百万円(+10.5%)となった。ふるさと納税の増等により業務収入が118百万円増加し、国体終了等により業務支出が106百万円減少したことが主な要因である。投資活動収支は、庁舎整備等の大規模プロジェクトの進捗により△3,777百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入の増加で1,179百万円となり、その結果、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、1,868百万円となった。大規模事業の進捗により、しばらくは地方債発行収入が大きくなるが、その償還が始まると財務活動収支はマイナスに転じる見込みとなっている。全体では、本年度末資金残高は148百万円増加し、5,906百万円となった。一般会計等の要因を除くと84百万円の増加となり、病院事業会計の資金増等が主な要因である。連結では、本年度末資金残高は222百万円増加し、6,697百万円となった。全体会計の要因を除くと74百万円の増加となり、市立看護大学の資金増等が主な要因である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、東日本大震災前までの電源立地地域対策交付金等を財源に整備した公共施設が多くあり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と同数値であるものの、61.5%と高い水準となっており、多くの資産が更新時期を迎え、今後も上昇していく見込みとなっている。施設保有量が多いことに加え、資産の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。※本市の公表資料では、人口65,121人(令和2年3月31日現在)を採用している。これらの理由により、公表資料とは若干の差異が出ている。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。また令和元年度は税収等の財源が増加したこと等により、純資産が増加している。一方で庁舎整備等により資産合計が大きく増加したため、80.9%と前年度比△0.7となった。類似団体平均と比べても良好な数字であり、引き続き単独債の発行抑制等に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、これは電源立地地域対策交付金等の財源を活用し、過去の資産形成に対して地方債の発行を抑制してきたことが要因であるが、今後大規模プロジェクトを控えていることから、増加していく見込みとなっている

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和元年度は39.1万円と前年度比+1.6万円となった。ふるさと納税の増加による返礼品等の経費(物件費)の増加や保育無償化等による経常収益の減少により、純行政コストが増加したことが主な要因である。ふるさと納税寄附金は経常収益にならず、寄附額が増加すれば、純行政コストが増加するため、今後も増加する見込である。また、社会保障給付については、今後も増大していく傾向と見られることから、ふるさと納税を活用し、公共施設等の長寿命化・適正管理を進め、コストの圧縮を進める必要がある。※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っていあるが、令和元年度は38.8万円と前年度比+2.1万円となった。これは、大規模プロジェクトが進捗し地方債発行額が増加したことが主な要因である。今後も大規模プロジェクトが継続して実施されることから、類似団体平均に近づいていくと見込まれる。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が△2,554百万円と赤字になっているが、これは地方債を発行して、大規模プロジェクトにかかる公共施設の整備等を行ったためであり、業務活動収支がこれを上回る黒字となっていることから、225百万円の黒字となっている※本市公表資料と人口の基準日が異なり、数値に差がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和元年度は4.9%となり、類似団体平均値と近似値となった。経常収益については、平成30年度が諸収入の臨時的な増等により増加したが、令和元年度は保育無償の影響等により減少となった。経常費用は概ね横ばいで推移したため、受益者負担比率は大きく減少したもの。経常収益は、保育無償化の影響が令和2年度まであり、令和3年度以降は概ね横ばいでの推移が見込まれるため、全国的に受益者負担比率は低下するものと考えられる。一方で本市の要因として経常費用は、ふるさと納税の増加に伴い今後も増加していくことが見込まれるため、受益者負担比率は低下するものと見込まれる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)