宝達志水町

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諸支出金

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民生費

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補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

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失業対策事業費

貸付金

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公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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福祉施設

市民会館

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保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から757百万円の増(+3.08%)となった。金額の変動が大きいものは「流動資産」、「インフラ資産」、「投資その他の資産」となっている。「流動資産」では、前年度の決算収支における剰余金が多額となったことが影響し、「現金預金」が前年度末から358百万円の増(+67.67%)、「インフラ資産」では、町道米出今浜線等をはじめとした道路整備事業により、前年度末から127百万円の増(+3.26%)の増となった。また、「投資その他の資産」では、中央保育所整備事業及びサッカー場改修事業に伴う財源として、合併振興基金を取り崩したことにより、前年度末から139百万円の減(▲6.71%)となっている。負債総額は、前年度末から90百万円の減(▲1.08%)となり、主な要因は地方債の減によるものである。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、令和3年度は、定期償還811百万円に加え、繰上償還49百万円を実施している。水道事業、下水道事業、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から480百万円の増(+1.09%)、負債総額は616百万円の減(▲2.56%)となった。上下水道管、病院建物等により、一般会計等と比較して資産総額は19,173百万円多いが、負債総額も15,214百万円多い。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から369百万円の増(+0.80%)、負債総額は640百万円の減(▲2.59%)となった。羽咋郡市広域圏事務組合では、今後、ごみ処理場建設事業等の大型事業が予定されており、資産・負債総額ともに増加する見込み。引き続き、分析を行うとともに、動向を注視したい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、「経常費用」が7,024百万円となり、前年度比967百万円の減(▲12.10%)となった。これは、前年度の新型コロナウイルス関連経費として実施した国の特別定額給付金事業等の反動減により「補助金等」が前年度比1,214百万円の減となったことが主な要因である。また、病院事業において、医師確保のため創設した基金の原資として繰出金を増額したことや下水道事業の現金不足に伴う基準外繰出の増により「他会計への繰出金」が前年度比178百万円の増となっている。これにより「純経常行政コスト」は6,780百万円(前年度比▲998百万円)、「純行政コスト」は6,879百万円(前年度比875百万円)となった。全体では、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,445百万円なっているほか、国民健康保険や介護保険における負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が2,517百万円多くなり、「純行政コスト」は3,425百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,673百万円多くなっているほか、「経常費用」が8,182百万円多くなり、「純行政コスト」は6,510百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、前年度の新型コロナウイルス感染症対策のための国県補助金等の反動減により「財源」が893百万円の減(▲10.41%)となったものの、これに連動して「純行政コスト」も875百万円の減(▲11.28%)となっている。「財源」総額が「純行政コスト」総額を上回ったことから、本年度差額が810百万円(前年度比18百万円)となり、純資産残高は、17,136百万円(前年度比+848百万円)となった。今後は、人口減少により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、費用の大きな割合を占める物件費、補助金等の見直しを進め、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して「税収等」が1,640百万円多くなっており、本年度差額では959百万円(前年度比+43百万円)、純資産残高は21,094百万円(前年度比+1,097百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が「財源」に含まれることから、一般会計等と比べて「財源」が6,737百万円多くなっており、本年度差額では1,037百万円(前年度比▲4百万円)、純資産残高は22,537百万円(前年度比+1,009百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計では、「業務活動収支」が1,221百万円(前年度比148百万円)となり、業務収入で業務支出が賄えている。また、「投資活動収支」では、中央保育所整備事業やサッカー場改修事業、道路整備事業の実施等、大規模な投資的経費の支出が重なったことにより、736百万円(対前年度比▲292百万円)となったほか、「財務活動収支」では、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、123百万円(対前年度比+705百万円)となっている。これにより、「本年度資金収支」は361百万円(前年度比+264百万円)、「本年度末資金残高」は841百万円となった。健全化判断比率の改善を図るため、地方債発行額の精査や繰上償還を継続的に実施してきたことから、「財務活動収支」では、「償還額>発行額」が続いており、引き続き推進に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、「業務活動収支」は、一般会計等より479百万円多い1,700百万円となっている。「投資活動収支」では、水道・下水道事業で建設事業を実施したため、▲610百万円となっている。「財務活動収支」は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲619百万円となり、「本年度末資金残高」は、前年度から471百万円増加し、2,422百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、「業務活動収支」は、一般会計等より644百万円多い1,865百万円となっている。「投資活動収支」では、▲732百万円となったほか、「財務活動収支」は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、655百万円となり、「本年度末資金残高」は、前年度か426百万円増加し、2,601百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同程度であることから有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが一つの要因と推測される。地方の基金の保有高については、有事の際や将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。令和3年度は、分子となる資産が増加したものの、分母となる歳入総額が、前年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の反動減により減少したことで、指標としては悪化している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化等、施設の老朽化対策が必要であると考える。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小傾向にある。これは、負債の額が地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、減少してきたため、改善が進んでいるものと考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小傾向にある。ただし、臨時財政対策債等の特例地方債控除後であっても、類似団体平均より多いということは、建設地方債が課題であることが推測されるため、引き続き、地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度より5.7万円減少した。前年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る国の特別定額給付金等をはじめとした感染症対策関連経費の反動減が主な要因となっている。分母である人口が減少していることからも、行財政改革を引き続き推進し、費用の大きな割合を占める物件費補助金等の適正化に努め、自主財源の確保により純行政コストの削減に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、これまで継続してきた繰上償還等の取り組みによる地方債残高の減少により、令和2年度に初めて類似団体平均を下回る結果となった。令和3年度では、類似団体平均と同値となったところであるが、引き続き地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+506百万円となっている令和3年度も令和元年度令和2年度に引き続き大型の投資事業を実施したことから、投資活動収支の赤字は▲750百万円と多額になった。今後も施設の長寿命化や老朽化対策が必要となるため、基礎的財政収支の状況も考慮しながら、適切な施設の維持管理に努めたい。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和3年度では類似団体平均と同値となった。これは分子となる「経常収益」のうち、年度間の変動要素が大きい「その他」が、前年度から31百万円増加したことが影響したものである。「使用料及び手数料」については、前年度同額となっていることから、今後も経常費用の削減、受益者負担の適正化に努める必要がある。