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当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．５７となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は、今後も減少することが見込まれるため、令和２年３月に策定した第４次集中改革プランに沿った歳入確保と歳出削減を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。
当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－２０３百万円）しており、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた法人町民税はやや持ち直したものの（対前年比＋４６百万円）、町税全体では－１５０百万円と大幅に落ち込んだ。一方歳出では、人件費の増加などがあったものの、下水道事業会計繰出金の減少などにより、経常経費充当一般財源は対前年比－３３百万円となった。令和３年度は、普通交付税の追加交付を主な要因として、経常収支比率は４．５ポイント改善したが、今後も、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努める。
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費においては、令和２年度に実施した特別定額給付金上乗せ分の財源としての給料カット分見合いが増額となった。物件費においては、プレミアム商品券・食事券発行事業の実施により、委託料が増額となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較すると、未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。
比率算定における分母の標準財政規模は上昇したものの、分子の元利償還金の減少が小さく、前年と比較して、０．３ポイント悪化した。今後は財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値が好転している。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。
令和２年度に実施した特別定額給付金上乗せ分の財源としての給料カット分見合いが増額となったものの、比率は増減無しとなった。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
ケーブルテレビ事業特別会計におけるケーブル断線復旧工事委託の増などにより、経費は増額となっているものの、比率は０．１％の減となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努める。
除雪委託料の減や事務費繰出金等の減少による介護保険特別会計繰出金の減が主な要因となり、０．８％減少した。今後も、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努める。
消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体に比較して高い傾向にある。令和３年度は、下水道事業会計繰出金の減などにより、２．４％の減となった。
一部地方債の償還終了により、前年度に比べ１．０％減少したが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の大型事業が見込まれるため、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努める。
普通交付税の追加交付を主な要因として、分母となる一般財源等総額が大きく増加した。人件費及び物件費においては経費が増加したものの、比率が増加した費目はなく、３．５％の減少となった。
（増減理由）すばる幼稚園改築事業、漁業振興事業、いこいの村能登半島施設改修事業等の財源として、その他特定目的基金５３６百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、財政調整基金に３００百万円、公共施設等整備基金に２００百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては１４２百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
（増減理由）普通交付税の増額や歳出の抑制により一般財源に余剰が生じたため、将来の財政需要に備え、前年度繰越金及び基金利子を含め、３００百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、近年頻発している大規模災害等有事の際における財政需要等に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
（増減理由）ケーブルテレビ事業特別会計の廃止に伴う繰上償還を実施するために、３７４百万円を繰り入れたほか、普通交付税の追加交付における、臨時財政対策債償還基金費相当分１６７百万円の積み立てを行った。（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成２７年度に繰上償還を実施した。今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。
（基金の使途）・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町公共用施設修繕・維持補修基金：電源立地地域対策交付金により整備した公共用施設の修繕その他の維持補修・志賀町文化振興基金：文化の振興・志賀町立診療所事業特別会計基金：志賀町立診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資する・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興（増減理由）・志賀町公共施設等整備基金：旧志加浦小学校、保育園解体の財源として３４百万円を取り崩した一方、将来の旧小学校校舎解体に備え、２００百万円を積み立てた。・志賀町公共用施設修繕・維持補修基金：調理機器等更新事業の財源として１０百万円を取り崩した一方、給食共同調理場改修基金に７５百万円を積み立てた。・志賀町文化振興基金：寄附金１０百万円を積み立てた。・志賀町立診療所事業特別会計基金：決算余剰金９百万円を積み立てた。・志賀町地域づくり振興基金：観光イベント支援事業の財源として１百万円を取り崩した一方、基金利子３百万円を積み立てた。（今後の方針）将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。
老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にある。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。
従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、普通交付税の追加交付などにより、分母となる経常一般財源総額が増額となり、結果、債務償還比率が大幅に減少した。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあり、これは、小学校統合に伴い閉校となった旧小学校施設を計画的に取り壊したことなど、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については該当なしとなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためであり、実質公債費比率については、今後は低下してくるものと想定される。
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