経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度比5.88ポイント増の約130％となり、類似団体平均及び全国平均と比較すると高い数値となっている。公共関連事業のため、処理場建設分の減価償却費や企業債利息が無いため、経常費用が抑えられていることが要因である。②純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は、前年度比9.46ポイント増の約172％となり、類似団体平均及び全国平均と比較すると著しく数値が高い。処理場建設費の企業債は公共で借入れているため、流動負債が抑えられている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均及び全国平均と比較すると低い傾向にある。⑤経費回収率は、100％と類似団体平均及び全国平均と比較すると高い値となった。処理場建設費の資本費が無いため、汚水処理費が抑えられている。⑥汚水処理原価は、約171円となり、類似団体類似団体平均及び全国平均と比較すると低い。公共の処理場へ接続しているため、汚水処理費が抑えられている。⑦公共の処理場へ接続しているため、数値がない。⑧水洗化率は、前年度比0.13ポイント増の約81％となった。類似団体類似団体平均及び全国平均より下回っているが、R3で管渠整備が完了したことから、今後、水洗化率は向上していくものと考えられる。

老朽化の状況について

①前年度比1.96ポイント増の12％程度となり、全国平均及び類似団体平均値よりも下回っている。今後先に想定される公共下水道事業の施設の改築を見据え、進めていく必要がある。②③標準耐用年数が経過するＲ32（2050年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

全体総括

今後は、少子高齢化に伴う人口減、節水型機器の普及等から、料金収入の低下が見込まれる。また、施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれることから、より一層効率的な経営が求められている。Ｒ３に改定した経営戦略に基づき、計画的に管渠・処理場の改築・更新を進め下水道施設の長寿命化を図り、企業債残高の圧縮に努めるとともに、計画的かつ効率的に維持管理を行い、経費の削減に努めなければならない。