立山町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率が100％を超えており、単年度収支黒字が継続している。・企業債残高対給水収益比率は、対前年比で低くなったが、以前、類似団体平均を上回っているため、今後も過度な投資で起債残高が増加しないよう適切な事業運営に努めていく。・料金回収率が100%を超えていることにより、給水に係る費用分は、水道料金により賄っていることがわかる。・給水原価が類似団体平均値より大幅に低く、水道水が比較的安価に作られていることがわかる。・有収率が類似団体平均値を上回っているが、今後も計画的な管路の更新等で漏水を未然に防ぎたい。単年度収支黒字が継続してはいるものの、流動比率が類似団体平均より低くなっていることから、老朽管更新や今後の施設更新のために、経営改善を図っていく必要がある。なお、現在経営は比較的健全であると考えるが、今後は給水人口の減少が見込まれることや、老朽管路の更新を進めていく必要もあるため、令和２年度より水道料金を増額することを見直したところである。

老朽化の状況について

管路経年化率は高度経済成長期に布設した管路等の更新が計画的に進んでおらず、管路の老朽化が進んでおり悪化してきている。このような中、漏水が頻発したことから、令和元年度に老朽管緊急更新整備計画を策定し、基幹的管路を計画的に更新していくこととした。管路更新率が対前年比で減となったが、これは令和元年度より老朽管緊急更新整備を進めた結果、繰越事業となったことによるものであり、有形固定資産減価償却率も併せて高くなっている。今後は、令和２年度より水道料金の改定等により原資を確保することから、計画的に老朽管等の更新を進めていくところである。

全体総括

経営は比較的健全であると考える。しかし、施設及び管路の老朽化が進んでおり、計画に沿った改修を要するも、減価償却時にその全てを更新することは技術的にも経営的にも難しいため、令和元年度に策定した老朽管緊急更新整備計画に基づいた効果的な更新を要する。また、今後の給水人口減や老朽管緊急更新整備に要する財源を確保するため、支出分野の見直しと合わせ、令和２年度から水道料金の改定にかかる条例改正を行ったところであり、計画的に事業を推進していく必要がある。