南砺市:林業集落排水

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-250%-200%-150%-100%-50%0%50%100%150%200%250%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率においては、毎年類似団体より低い数値となっており、経常損失を毎年計上している。②累積欠損金比率については、類似団体より高い数値となっており、累積欠損金を継続して計上している。③流動比率については、マイナス値となっている。これは起債償還等の経費負担が多額となっていることが要因であるが、その背景には、山間部に集落が点在していることや、事業方針により排水人口が少ない地域においてでも環境衛生面向上のため下水道の整備を行っていること、さらには、市内での下水道料金の統一を行っている等の経緯があるもの(⑥についても同要因による)。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークが過ぎたことから、類似団体と比較して低い値を示しているが、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、汚水処理費が減少したため、前年度に比べ増加している。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模であることから類似団体と比較し、高い数値となっている。下水道会計全体での数値は、以下「全体統括」を参照のこと。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当市における林業集落排水事業は平成7年から建設着手している。法定耐用年数を経過した処理場、管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。下水道会計全体での数値は、以下「全体総括」を参照のこと。

全体総括

Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は109.44%、②累積欠損金比率は0.00%により、単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率19.10%、④企業債残高対事業規模比率587.84%、⑤経費回収率87.92%となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入につながらないもの。2下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は33.03%であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減少や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める(収益の確保)とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。



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