刈羽村:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についてグラフに波があり安定しないのは事業費として工事費の占める割合が大きく、その年の工事量に左右されるためと推測できる。平成28年度は総収益の約4割にあたる額の補助金があり、収支比率が突出している。一定の工事費を保つことは困難であるが、計画的に工事を行うよう努めたい。④企業債残高対事業規模比率について平成10年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。※H29決算統計に入力不備があり当該値が264.70とあるが、実際は0.00である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価についてR2に新型コロナウィルス感染症緊急経済対策により使用料を2か月分免除したため回収率が低下している。また、平成28~30年度に実施した機能強化事業等により工事費が増大し、経費回収率の低下、及び汚水処理原価の上昇の原因となったが、可能な限り処理コストの削減に努めたい。⑦施設利用率について本管整備は完了しており今後も安定した利用率が見込まれる。類似団体と比較しても高い利用率であり効率的な運営ができていると考える。⑧水洗化率について水洗化は概ね完了しているが新築住宅建設や単独浄化槽からの切り替えにより今後もわずかながら上昇していくと考える。

老朽化の状況について

管渠については耐用年数を経過しているものはなく、基本的に現状維持を中心とした管理を継続し、それ以上の対応が必要となった際に臨機応変に対応することでコスト削減に努める。施設については耐用年数を超過しているものはなく、設備についても機能強化事業の実施により更新済みである。今後についても計画的に更新を図っていくよう努める。

全体総括

施設、管渠ともに概ね整備が完了しており経費回収率も安定している。企業債も起債の見込みがないため、可能な限り自主財源で事業運営ができるよう計画的な運営を行うよう努める。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合は料金改定について検討することも必要と考える。経営戦略については、平成30年度中に策定済であり、可能な限り計画的な事業運営に努めたい。広域化・共同化については県の計画を基に近隣市町村と連携していきたい。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 深川市 秩父別町 雨竜町 北竜町 猿払村 日高町 士幌町 鹿追町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 西目屋村 藤崎町 五戸町 盛岡市 北上市 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 登米市 山元町 秋田市 横手市 大館市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 山形市 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 飯豊町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 塙町 土浦市 鹿嶋市 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 市貝町 芳賀町 前橋市 高崎市 伊勢崎市 渋川市 熊谷市 本庄市 鴻巣市 深谷市 久喜市 越生町 吉見町 香取市 一宮町 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 刈羽村 富山市 高岡市 黒部市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 小松市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 能登町 福井市 小浜市 大野市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 小布施町 高山村 関市 海津市 伊豆市 豊橋市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 多可町 神河町 奈良市 五條市 美浜町 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 岡山市 倉敷市 総社市 和気町 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 みやこ町 菊池市 佐伯市 豊後大野市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 伊佐市 伊是名村