刈羽村：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についてグラフに波があり安定しないのは事業費として工事費の占める割合が大きく、その年の工事量に左右されるためと推測できる。平成28年度は総収益の約4割にあたる額の補助金があり、収支比率が突出している。一定の工事費を保つことは困難であるが、計画的に工事を行うよう努めたい。④企業債残高対事業規模比率について平成10年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。※H29決算統計に入力不備があり当該値が264.70とあるが、実際は0.00である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価についてR2に新型コロナウィルス感染症緊急経済対策により使用料を2か月分免除したため回収率が低下している。また、平成28～30年度に実施した機能強化事業等により工事費が増大し、経費回収率の低下、及び汚水処理原価の上昇の原因となったが、可能な限り処理コストの削減に努めたい。⑦施設利用率について本管整備は完了しており今後も安定した利用率が見込まれる。類似団体と比較しても高い利用率であり効率的な運営ができていると考える。⑧水洗化率について水洗化は概ね完了しているが新築住宅建設や単独浄化槽からの切り替えにより今後もわずかながら上昇していくと考える。

老朽化の状況について

管渠については耐用年数を経過しているものはなく、基本的に現状維持を中心とした管理を継続し、それ以上の対応が必要となった際に臨機応変に対応することでコスト削減に努める。施設については耐用年数を超過しているものはなく、設備についても機能強化事業の実施により更新済みである。今後についても計画的に更新を図っていくよう努める。

全体総括

施設、管渠ともに概ね整備が完了しており経費回収率も安定している。企業債も起債の見込みがないため、可能な限り自主財源で事業運営ができるよう計画的な運営を行うよう努める。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合は料金改定について検討することも必要と考える。経営戦略については、平成30年度中に策定済であり、可能な限り計画的な事業運営に努めたい。広域化・共同化については県の計画を基に近隣市町村と連携していきたい。