刈羽村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る固定資産税等の税収があるため、財政力指数は1.27となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、収入の確保に努める。

類似団体内順位:2/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:4/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間委託の推進等から人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップや適正な人員管理を図り、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:37/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村・類似団体平均よりも上回っているため、今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。

類似団体内順位:48/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:17/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス3.2%と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

類似団体内順位:1/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

類似団体内順位:1/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後も人員管理に配慮し、さらなる人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:22/52

物件費

物件費の分析欄

業務の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。

類似団体内順位:52/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均より上回り、今後も資格審査等の適正化や各種手当ての見直しに努める。

類似団体内順位:40/52

その他

その他の分析欄

類似団体・全国平均を下回り、今後も引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位:7/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。

類似団体内順位:4/52

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金の少ない財政運営となっている。今後もプライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位:1/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均を下回っているが、業務のスリム化に配慮し今後もさらなる節制に努める。

類似団体内順位:42/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費が施設の更新事業が進み減少したが、農業構造改革により、今後は増加が見込まれる。小学校のグラウンド改修工事や、小中学校のトイレ等改修工事が重なり教育費の歳出が増加した。産業会館の建設により、前年に比べ商工費が増加している。公債費が少なく、今後も健全な財政運営の維持に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。農業集落排水事業の施設更新が進み、繰出金が減少している。今後も計画的な施設管理により、減少する見込み。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

実質単年度収支が増加、財政調整基金残高も増加し健全な状態を維持している。今後も経費の削減に努め、健全な状態を保持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

各会計黒字続きであり、健全な状態を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

元利償還金が減少し、実質公債比率の分子もマイナスである。今後も健全な状態を維持する。

分析欄:減債基金

なし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

地方債も減少し、充当可能基金の増加により将来負担比率の分子もマイナス続きである。今後も健全な状態を維持する。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。(今後の方針)財政状況を考慮しながら基金を計画的に運用する。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)事業精査による余剰金を積立。(今後の方針)庁舎等の施設老朽化対策や税の減収に備え、基金を積立を予定している。財政の状況を考慮しながら基金を運用する。

減債基金

減債基金

(増減理由)一般会計の公債費の減少により、基金は廃止。(今後の方針)起債の予定がないため、積立の予定はない。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)電源立地地域対策交付金事業基金:電源立地地域対策交付金による施設整備、維持補修等の事業又は地域公共施設(社会福祉施設等)の維持運営等の資金。環境整備事業基金:刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金:公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。国営土地改良事業負担金支払準備基金:国営土地改良事業の村が負担すべき負担金の資金。地域振興基金:村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。(増減理由)電源立地地域対策交付金事業基金:交付金の減額及び事業費充当の増額により積立金の減少。(今後の方針)電源立地地域対策交付金事業基金:電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金:運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金:公共施設の管理並びに運営及びその他維持補修等事業へ充当。国営土地改良事業負担金支払準備基金:令和2年度に国営土地改良事業の負担金を支払うため取崩す予定。地域振興基金:運用による基金の積立。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額の償還財源は確保され、健全な財政状況にある。今後も将来負担額の増加を抑制し、財源の確保に努める。

類似団体内順位:1/52

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、新採用職員の増による職員数増により、退職手当引当金が増加(531→559百万円)し、その結果として負債額が増加した。全体、連結会計においては、退職手当引当金が増加(585→613百万円)したが、地方債が減少(249→216百万円)したため、負債額が減少した。資産については、投資その他の資産(10,293→10,180百万円)が減少したため資産額が減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

公共施設の既存設備更新工事が進み、前年度と比較して他会計への繰出金が減少(616→527百万円)しているため、行政コストが減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,338百万円)が純行政コスト(4,613百万円)を下回っており、本年度差額は△275百万円となった。また、純資産残高は45,216百万円と前年度比284百万円の減少となっていることから、国県等補助金を活用した事業の実施や税収等の増加に努めていきたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務支出(3,544百万円)が業務収入(4,358百万円)内で賄えていることから、経常的な活動経費において今後も現状維持できるよう、努めていきたい。また、投資活動支出(2,039百万円)が投資活動収入(1,202百万円)を上回っており、公共施設の既存設備更新工事や産業会館の建設によるものである。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、基金総額(14,572百万円)が資産全体(45,888百万円)の約3割を占めていることや、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

公共施設の既存設備更新工事が進み、他会計への繰出金が減少したため、住民1人あたりの行政コストも減少した。ただし、類似団体平均を上回っており、物件費の節約により一層の安定財政を目指す。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、新採用職員の増による職員数増により、退職手当引当金が増加したことが要因である。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が農業集落排水処理施設の設備更新工事が進み減少したが、産業会館の建設により増加し、前年度に引き続き赤字となっている。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常収益が8百万円減少したことから、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村