15:新潟県
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刈羽村
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類似団体平均を上回る固定資産税等の税収があるため、財政力指数は1.27となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、収入の確保に努める。
村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の削減に努める。
民間委託の推進等から人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップや適正な人員管理を図り、効率的な行政運営に努める。
(増減理由)事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。(今後の方針)財政状況を考慮しながら基金を計画的に運用する。
(増減理由)事業精査による余剰金を積立。(今後の方針)庁舎等の施設老朽化対策や税の減収に備え、基金を積立を予定している。財政の状況を考慮しながら基金を運用する。
(増減理由)一般会計の公債費の減少により、基金は廃止。(今後の方針)起債の予定がないため、積立の予定はない。
(基金の使途)電源立地地域対策交付金事業基金:電源立地地域対策交付金による施設整備、維持補修等の事業又は地域公共施設(社会福祉施設等)の維持運営等の資金。環境整備事業基金:刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金:公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。国営土地改良事業負担金支払準備基金:国営土地改良事業の村が負担すべき負担金の資金。地域振興基金:村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。(増減理由)電源立地地域対策交付金事業基金:交付金の減額及び事業費充当の増額により積立金の減少。(今後の方針)電源立地地域対策交付金事業基金:電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金:運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金:公共施設の管理並びに運営及びその他維持補修等事業へ充当。国営土地改良事業負担金支払準備基金:令和2年度に国営土地改良事業の負担金を支払うため取崩す予定。地域振興基金:運用による基金の積立。
将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。