刈羽村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,250人4,300人4,350人4,400人4,450人4,500人4,550人4,600人4,650人4,700人4,750人4,800人4,850人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税等の類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は１．２２となっているが、使用料及び手数料の見直し、広告収入等の推進・法定外税導入の検討等、税収増加による収入の確保に努める。

類似団体内順位：2/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

村税の収納率の向上、また、新たな一般財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間委託の推進等から人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を大きく上回っている。各種研修等の受講により職員のスキルアップを図り、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：35/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均より下回っているが、類似団体よりも上回っているので、今後も住民に理解を得られる給与制度の改正に努める。

類似団体内順位：31/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回っている。より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体内でもトップのマイナス３．３％と健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

類似団体内順位：1/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内でもトップの健全な財政状況といえる。今後も現在の健全な状況の維持に努める。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後も人件費関係経費の適正化に努める。

類似団体内順位：26/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

業務の外部委託等により類似団体平均を大きく上回っており、順位も最下位である。業務のスリム化等により節制に努める。

類似団体内順位：52/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均より大きく、今後も資格審査等の適正化や各種手当ての見直しに努める。

類似団体内順位：42/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の効果を検証し、制度の見直しに努める。

類似団体内順位：5/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を大幅に下回り、借金が少ない財政運営といえる。今後もプライマリーバランスに配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：1/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均より上回っており、業務のスリム化に配慮し今後もさらなる節制に努める。

類似団体内順位：49/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

施設の更新工事の実施により農林水産業費の歳出が多くなっているが、事業が進み今後は減少する見込み。小中学校の改修整備事業等も進み教育費の歳出が減少した。公債費が少なく、今後も健全な財政運営の維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの公債費が少なく、積立金が多い健全な財政といえる。農業集落排水事業への施設更新により繰出金が多くなっているが、整備が進み減少する見込み。物件費の節約により一層の安定財政を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支が増加、財政調整基金残高も増加し健全な状態を維持している。今後も経費の削減に努め健全な状態を保持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％ケーブルテレビ事業特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業特別会計

分析欄

各会計黒字続きであり健全な状態を維持する。ケーブルテレビ事業特別会計は平成３０年度より一般会計に編入。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が減少し、実質公債比率の分子もマイナスである。今後も健全な状態を維持する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債も減少し、充当可能基金の増加により将来負担比率の分子もマイナス続きである。今後も健全な状態を維持する。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）国営土地改良事業負担金支払準備のため２００百万円を積立。事業精査による余剰金を財政調整基金へ積立。（今後の方針）地方債購入等により基金の運用に努め、計画的有効活用を行う。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公債費の減少により減債基金を廃止し、財政調整基金へ積立。（今後の方針）庁舎等の施設老朽化対策や税の減収に備え、基金を積み立てて行くことを予定している。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）一般会計の公債費の減少により廃止。（今後の方針）起債の予定がないため、積立の予定はない。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金による施設整備、維持補修等の事業又は地域公共施設（社会福祉施設等）の維持運営等の資金。環境整備事業基金：刈羽村環境整備事業の資金。公共用施設管理運営基金：公共用施設の管理並びに運営及びその他維持補修等の資金。国営土地改良事業負担金支払準備基金：国営土地改良事業の施行に伴い村が負担すべき負担金の資金。地域振興基金：村の活性化と地域振興等総合的な開発と整備を目的とした事業の資金。（増減理由）国営土地改良事業負担金支払準備基金：国営土地改良事業の負担金支払準備のため２００百万円を積立。（今後の方針）電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金事業へ充当。環境整備事業基金：運用益による基金の積立。公共用施設管理運営基金：公共施設の管理並びに運営及びその他維持補修等事業へ充当。国営土地改良事業負担金支払準備基金：平成３２年度以降に国営土地改良事業の負担金を支払うため取崩す予定。地域振興基金：運用による基金の積立。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.7％48.9％53.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債比率もマイナスを維持し、類似団体と比較しても健全な財政状況にある。今後も財政の適正化に努める。

-2.6％-2.3％-2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、退職手当引当金の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことで、退職手当引当金が増加(66→531百万円)し、その結果として負債額が増加した。資産については、減債基金を廃止し財政調整基金へ積み替えを行ったため、投資その他の資産(10,382→10,293百万円)が減少し、流動資産(3,566→4,071百万円)が増加したが、総額としては前年度並みである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度と比較して他会計への繰出金が減少(1,094→616百万円)しているが、公共施設の既存設備更新工事が実施されているためで、この傾向は事業終了まで続くと見込まれる。全体会計としては、退職手当支給に対する負担額の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことで、退職手当引当金繰入額が増加(2→512百万円)し、その結果として業務費用(3,823→4,198百万円)が増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(4,248百万円)が純行政コスト(4,899百万円)を下回っており、本年度差額は△651百万円となった。また、純資産残高は45,500百万円と前年度比598百万円の減少となっていることから、国県等補助金を活用した事業の実施や税収等の増加に努めていきたい。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-55百万円-50百万円-45百万円-40百万円-35百万円-30百万円-25百万円-20百万円-15百万円-10百万円-5百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務支出(3,412百万円)が業務収入(4,146百万円)内で賄えていることから、経常的な活動経費において今後も現状維持できるよう、努めていきたい。また、既存設備に対する公共施設等整備費支出の属している投資活動支出(2,362百万円)が投資活動収入(1,681百万円)を上回っており、施設維持管理に多大な費用がかかっていると言える。全体会計でも同様に、集落排水処理施設の設備更新工事等の影響により投資活動支出が多額になっているが、事業終了まで当面の間この傾向が続くと見込まれる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、基金総額(14,045百万円)が資産全体(46,152百万円)の約3割を占めていることや、備忘価額1円での評価方法ではなく、固定資産台帳整備を実施した際に固定資産税評価額を基礎とした評価を実施しているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体と平均を大きく下回って0%となっているが、これは借り入れた地方債も既に完済済みで、地方債残高がないためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成28年度に引き続き農業集落排水処理施設の設備更新工事を実施した他会計に対して例年を大きく上回る繰出金を支出したことで、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、他会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの間の一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、固定負債である退職手当引当金の計上方法を当該年度の退職手当負担額から負担見込額に改めたことが、前年度より増加した要因である。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が農業集落排水処理施設の設備更新工事を実施したことにより、前年度に引き続き赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、他会計への繰出金を支出しているが、事業が終わるまでの一過性のものであり、事業終了後は現在より減少すると見込んでいる。