湯沢町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について平成26年度の地方公営企業会計制度見直しで、長期前受金戻入益が増えたため収益が大幅に伸びた。③流動比率について100%以上であるため支払能力に問題はないが、水道管の老朽等に伴い、特に雪解け3月頃に修繕工事が増える傾向にある。これにより支払いが年度末に間に合わないため、未払金として負債が増え、流動比率が減少する傾向となっている。④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均値より低い数値となっており、新たな借入も無いため数値が右肩下がりになっている。施設は適切に更新がされており、今後もこのまま指標の減少に努めていく。⑤料金回収率について平成26年度から100％を超えている。今後もこの数値を維持し、施設を適切に更新しつつ財源を確保していく。⑥給水原価について類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後も数値を維持できるよう経費の削減等の経営改善を進めていく。⑦施設利用率について低い数値となっている。湯沢町が観光地であり季節によって需要に変動があるためである。⑧有収率について類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。日々の業務の中で漏水や老朽化した施設等の更新を行い原因を特定し改善していきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について平成26年度から50％を上回り、施設の更新等の必要性が増してきている。年毎に適切に対応し、また更新等に係る財源確保のために経営改善に取り組む必要があると考えられる。②管路更新率について低い数値となっているが、有形固定資産減価償却率を見ると更新等の必要性が高くなってきていることがわかり、今後は当該指標の数値が増加していくことが予想される。計画的な更新はもちろんのこと、経年劣化による突然の漏水等にも対応できるよう、財源確保のためにも更なる経営改善に取り組む必要があると考えられる。

全体総括

給水開始から50年以上が経過し、施設や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきている。今後も適切に施設を管理し、また財源確保のために経費の削減や使用料徴収率の向上等を目指して経営改善に努めていく必要があると考えられる。