15:新潟県
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出雲崎町:特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は本事業を運営していくための総費用と起債償還が使用料収入と繰入金で賄えているかを示す指標、⑤経費回収率は使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを示す指標、⑥汚水処理原価は汚水処理1m3あたりに要した経費です。いずれの指標においても、当初設置に係る起債償還や使用料収入の減少が圧迫要因となっています。起債償還額は減少傾向でありますが、さらなる維持管理費等の経費削減に努めます。④企業債残高対事業規模比率は使用料収入に対する起債残高の規模を示しています。起債残高は減少しており、現時点では更新投資の緊急性も低いため堅調な推移が見込まれます。⑦施設利用率は一日に対応可能な施設処理能力対する平均処理水量の割合です。今後も人口減少に伴う処理水量の減少が懸念材料となります。⑧水洗化率は現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置している人口の割合です。本比率は高く、良好な状態です。 |
老朽化の状況について古い施設は20年以上経過しておりますが、消耗部品の交換等を行っており、保守点検において老朽化を懸念する事象は報告されていません。また、過去の災害時にも施設の適切な保全及び入替が行われています。このため、現時点において更新投資の緊急性は低いと考えられます。 |
全体総括収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率等、起債償還額の減少により改善傾向にありますが、償還金は繰入金に頼っている状況です。使用料水準は近隣の事業所に比べ高額であり、水洗化率も高く今後の大幅な収入増加は見込めないことから、保守点検による施設の延命化を図り、経費縮減に努めます。上記方針を戦略的に実施するため今後10年間の経営戦略を平成29年1月に策定しました。令和6年度に地方公営企業法への移行を予定しており、移行後に改めて経営戦略の見直しを行います。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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