経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は前年に比べ3.5%悪化し、類似団体平均との差も大きくなっている。依然として繰入金に依存した経営が続いているため、料金改定(平成29年6月と令和元年11月)を行いながら収益の確保と費用の抑制に努めているが、人口減少に歯止めがかからない状況であり、今後も増収を見込むことは難しい。④統合事業・耐震化事業整備により企業債残高の割合が高い。今後元利償還期のピークを令和2年度に迎えるまでは漸増する。地理的条件から給水コストが割高になることはやむを得ないものであり、給水収益に対する企業債残高の割合が高いという理由で過大な設備投資であるとは言えないものである。⑤料金回収率は繰入金が多いことから低い傾向にある。基準外繰入金は減少傾向にあるものの、高料金対策の繰入金は今後も増額傾向にあたるものと見込んでいる。⑤従来の料金体系を維持したままであると、料金回収率は人口減少に比例し益々悪化する。現在平成29年度に旧町村で格差の大きかった料金体系を見直し統一を実施。第二回目の改定として令和元年11月請求分から10%の料金改定を実施。今後は2年~3年の周期で料金の見直しを進めていく。⑥給水原価は地理的条件から費用が高くなりがちで、人口減少に比例し有収水量が減少し、給水原価は全国平均を大きく上回るものとなっている。⑦広大な面積の中に集落が点在し、集落の高低差も大きいことからコンパクトな給水システムの施設整備を進めてきていたため水道施設数が多い。給水人口が減少した現在、施設利用率が年々低下し経営効率が悪化してきているが、今後統合事業が完了すると改善が見込まれるものと思われる。⑧老朽管路による漏水もあり引き続き管路の更新は必要である。また、近年寒波などの影響が少なく各家庭や施設の凍結による漏水が減少傾向にある。
老朽化の状況について
③整備計画に基づき老朽施設の更新を行っている。今年度の更新率は0.67%であるが、平成26年度には3割の更新を終えており、大部分の更新を終えたものと思われる。
全体総括
①統合事業や施設耐震化事業により地方債償還金が多く給水原価が上昇傾向にあり、そのうえ低い水道料金を設定していたことから、一般会計から繰入金に依存した経営である。②今後の給水人口の減少が確実であることから有収水量は減少するため、現在の料金体系で料金の増収は困難であることから、平成29年と令和元年に料金の改定を行い、全体で30%の料金収入の増加を見込んだ料金体系とする予定である。③現在進めている簡易水道統合整備計画による事業統合が進められており、これにより更新時期に至った施設を抜本的に見直し、高効率で低コストの水道システムの再構築を行い経営の合理化を図り、料金改定の実施と併せて経営の健全化を目指す。