聖籠町：特定環境保全公共下水道

団体

15:新潟県 >>> 聖籠町：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当町は、阿賀野川流域公共下水道新井郷川処理区に属しており新潟市・阿賀野市・新発田市と連携した下水道事業を推進している。よって有形固定資産は管渠とマンホールポンプ場のみである。令和元年度末下水道普及率は町全体で（公共・特環）99.7％、水洗化率は89.6％で下水道面整備は平成21年度でほぼ完了している。平成22年より地方公営企業法を適用し企業会計へ移行した。経営状況は、下水道創設期における建設費等の償還金のピーク期にあることから一般会計からの繰入金に依存している部分が強い。下水道施設全体が比較的新しいため、有収率は高いが、経常収支比率はこれまでも厳しく、累積欠損比率も高い状況にある。一方今後の収支見込みについては、人口減による流入汚水量の減少が危惧される昨今、都市計画による計画的な住宅団地開発や新潟東港工業地帯への工場等の進出等により、流入汚水量は毎年増加している。町施策としては今後も宅地開発の誘導と町外からの移住・定住を促進することから今後も新たな汚水流量が見込まれている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始が公共、特環とも平成12年～平成22年であり、管渠等の更新は当面必要ないが、平成27年の改正下水道法に鑑みて、ストックマネジメント計画（令和元年度策定）や経営戦略（平成30年度策定）等による適正な維持管理と効率的な更新計画を図る必要がある。

全体総括

当町の下水道面的整備はほぼ終了しており、今後は維持管理の段階である。企業債償還と過年度累積欠損金が当面の経営課題であり、下水道創設期の建設事業に要した企業債については、平成23年度より平準化債を充当し償還金の平準化を図っている。収支見込では、今後、宅造計画等が具体化しているところから料金収入の増加は見込めるところではあるが、現状経営においては一般会計からの繰入金に当面は依存する必要性もあり、経常経費の抑制に努めるとともに長期的展望に立った適切な経営計画等(下水道事業経営戦略）により、持続可能な下水道事業を推進する。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)