上越市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しましたので、R02からの分析となっています。【流動比率】維持管理費の上昇に伴い、流動比率が低率となっていることから、経費抑制の取り組みにより現金の確保に努めます。【企業債残高対事業規模比率】全額を一般会計負担分としているため0％となっています。【経費回収率】汚水資本費がないため他団体より高率になっていると思われます。【汚水処理原価】維持管理費が上昇傾向にあるなか、年間有収水量は減少傾向にあります。今後区域内人口の減少等により汚水処理原価は上昇する見込みです。【施設利用率】住宅の延床面積が大きく、居住人員と比べ容量の大きい浄化槽を設置した住宅が多いことや、区域内人口が減少傾向にあることから、今後も晴天時一日平均処理水量が減少し次第に低下する見込みです。

老朽化の状況について

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」により30年以上と定められていることから、初期に設置した合併処理浄化槽の耐用年数が経過する令和16年頃までは更新費用は発生しない見込みです。

全体総括

特定地域生活排水処理事業の経営は、区域内人口の減少等により使用料収入の大幅な増加は望めないとともに、元金償還金の縮減は不可能であることから、引き続き、合併処理浄化槽の維持管理を適切に行い、大規模な修繕の発生を未然に防ぐことで汚水処理費の抑制に努めます。また、令和2年度から企業会計へ移行し、経営の透明性を高めるとともに、「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めるとともに、令和4年度に当市の主要計画改定に合わせ、現計画の更新を行います