糸魚川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法を適用し、今回からの分析となります。・糸魚川市の簡易水道事業は、水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っておりますが、これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしてるためです。・また、現金預金が少なく、他会計からの借入により経営を行っているため、③流動比率が100％を下回っている状態です。・④企業債残高対給水収益比率は、現在簡易水道整備を行っているため、企業債残高が増加しており、平均値を大きく上回っています。・給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、収入のうち一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定を見直す必要があります。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

老朽化の状況について

・簡易水道の統合・公営化整備により老朽管の更新を図っていますが、今後もアセットマネジメントの策定と併せ、計画的な更新に努めます。

全体総括

・簡易水道の統合・公営化を進めてきていることから、施設整備に係る費用が近年増加してきており、併せて起債残高、起債の償還額が増加している状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な会計の運営を行う必要があります。・公営化等の施設整備と併せて、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。・今後も、アセットマネジメント計画により経営戦略の見直しを図り、健全な経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。