経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率・⑤料金回収率】両指標とも100％超であるが、類似団体平均値を下回っている。H28年度は構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市）の受水費負担軽減（料金引下げ改定）を図ったこと等により給水収益が減少し両指標の率は低下した。依然として供給水量は減少傾向にあり、厳しい状況にあるものの、29年度以降、減価償却費や支払利息など経常費用の減により上昇傾向にある。【②累積欠損金比率】企業債利息・減価償却費の逓減、人件費削減、経費縮減などの経営改善努力等により損益の改善が図られた結果、H26年度に累積欠損金を解消している。【③流動比率】類似団体平均値を下回っている。H26年度以降新会計制度の適用に伴い借入資本金として整理されていた企業債が負債計上となった影響から100％を下回っているが、流動負債の大部分が計画的に償還を行っている企業債であり、支払能力に不足は生じていない。【④企業債残高対給水収益率】着実に企業債元金の償還を進めていることに加え、事業費の精査による平準化や計画的な企業債発行により、企業債残高は減少傾向にある。【⑥給水原価】類似団体平均値を若干上回っている。支払利息等の漸減により経常費用は減少しているが、それを上回る供給水量の減少により、H28年度まで給水原価は上昇傾向にあった。29年度以降は経常費用の減により給水原価は下降傾向にある。なお、29年度の減は構成団体の工事等により一時的な供給水量の増があったためである。【⑦施設利用率・⑧有収率】施設利用率は類似団体平均値を下回っている。構成団体の工事完了や水需要減少により、供給水量が減少となり低下傾向にある。有収率は構成団体へ水量の受渡しをする給水地点で配水量の算定を行うことから100％である。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を若干上回っている。創設時に整備した電気機械設備のほか、拡張事業で整備した浄水場等の電気機械設備が稼動開始から20年近くを経て、老朽化が進行している。改正水道法の施設台帳の整備等による適切な資産管理の推進という立法趣旨を踏まえ、現在運用中の施設管理システムによりアセットマネジメントの実践に取り組み、中長期的な更新需要の把握及び事業費の平準化、ひいては適切な施設更新の実施を図っていく。【②管路経年化率・③管路更新率】管路経年化率については、類似団体平均値を上回っている。導水管・送水管合わせて延長200kmを超える管路を有しているが、更新の実績はない状況にある。しかし、創設事業で布設した全ての管路が令和２年度には経年管となり、その後の拡張事業で布設した管路も今後順次法定耐用年数を迎えていくことから、経年化率は上昇傾向にある。今後、管路を含む具体的な施設整備計画の策定が必要である。
全体総括
〇県内水需要の減少という厳しい経営環境にある中で、これまで人件費削減や委託化による業務効率化など経営改善に取り組むとともに、構成団体受水費の軽減を図ってきた。〇財政指標については、拡張事業の財源とした企業債の計画的な償還を進めてきたことによって、比較的健全な財政状況を維持しているが、未だ企業債残高の割合が高い傾向にあり、加えて、流動比率も低い状況にある。〇こうした中で、令和３年度からスタートする新ビジョン及び実施計画では、これまで重点を置いてきた老朽化対策や耐震化事業に引続き取り組むとともに、企業団と構成団体が全体で行う「水道施設の再構築」に向け、浄水場の増強や管路整備に取り組むことから、企業団の施設整備費は大幅に増加することが見込まれている。○そのため、収支均衡と適正な資金の確保を両立することを方針とし、財政基盤を強化するため、現行料金を維持したうえで、利益を建設改良の目的に積み立て計画的に財源の確保を図っていくほか、企業債の発行を抑制する。また、業務の見直し、ICTの活用など経営改善による経常経費の抑制にも継続的に取り組む。さらに、施設整備費の平準化や適正な料金のあり方についても検討を進めていく。
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2021年度