神奈川県内広域水道企業団：用水供給事業

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用水供給事業

収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150％100％150％200％250％300％350％400％450％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％250％300％350％400％450％500％550％600％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184％86％88％90％92％94％96％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有収率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率・⑤料金回収率】いずれの指標についても100%超を維持しており、平成23年度は用水供給料金の引下げ改定により一時的に悪化したが、相模川水系建設事業実施時に借入れた企業債の償還が進んだことによる企業債利息の減並びに同事業で取得した資産の償却が進んだことによる減価償却費の減等により上昇傾向にある。当面はこの傾向が継続するが、将来的に浄水場等の施設更新や管路の更新等大規模な事業が控えており、更新投資等に充てる財源の確保が課題である。【②累積欠損金比率】企業債利息及び減価償却費の逓減に加え、人件費の大幅な削減や経費縮減などの経営改善努力等により損益の改善が図られた結果、平成26年度において累積欠損金が解消された。水需要の減少等により給水収益が減少傾向にあるため、引き続き健全な財務体質の維持に努めていく。【③流動比率】平成26年度については新会計制度の適用に伴い、借入資本金として整理されていた企業債が負債に計上となった影響から100%を切っているが、流動負債の大部分が計画的な企業債償還であり、支払能力に不足が生じる状況ではない。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の償還額が新規借入額を毎年度大きく上回るため、企業債残高の減少につれて本指標は改善傾向にある。将来的に管路更新や浄水場等の更新等の大規模事業を控えているが、今後も企業債の償還が進むことから、現在の改善傾向が当面は続く見込みである。企業債残高の水準については、構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市）の残高水準を参考に適正管理に努める。【⑥給水原価】平成24、25年度の年間有収水量において、構成団体側の水道施設工事等の実施による振替えのため、一時的に供給水量が増えたことにより、本指標は大幅減となった。【⑦施設利用率・⑧有収率】施設利用率については、平成25年度までは構成団体側の水道施設工事等の実施による振替え対応のための一時的な供給水量増などにより増大してきたが、26年度以降は工事完了に伴い通常の水準に戻っている。また、給水地点での水量全てについて構成団体から料金を回収している。有収率は100%となっている。
20102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】県内に4浄水場及び2取水管理事務所を保有し運転管理を行っている当企業団では、取水・導水・浄水・送水の過程に必要な多数の設備を抱えており、設備の更新については延命化を図りながら計画的に実施しているところであるが、本指標の示すとおり老朽化が進んでいる実態にある。今後は、設備更新の適切な実施に加えて更新事業費の平準化を図り、安定供給を継続していくため、設備の点検、保全記録等を活用したアセットマネジメントの導入を検討している。【②管路経年化率・③管路更新率】当企業団では導水管・送水管合わせて延長200kmを超える管路を有しているが、管路更新はこれまでほとんど実績がない。しかし、昭和44～53年度に実施された創設事業で布設された管路が平成24年度以降順次法定耐用年数を迎えている状況から、平成25～26年度に管路更新を行うための基本的な考え方について検討を行っており、今後は具体的な管路更新の実施について、構成団体との協議を進め、計画的に対応を図っていく。

全体総括

○財政面においては、企業債利息の減及び減価償却費の減が今後も見込まれることから、当面は安定的な事業運営が可能であると考えられる。○その一方で将来に向けては、水需要の減少等により給水収益が減少傾向にあり、また、老朽化した施設や管路の更新に係る費用も増大する中で、末端水道事業者である構成団体の状況も勘案しながら、的確な財政運営を行っていく必要がある。○こうした状況を踏まえ、今後の設備投資の実施においては、施設の健全度や財政状況を中長期的スパンで俯瞰し、施設更新の時期や投資規模の最適化を図れるよう、アセットマネジメントの活用に取り組むことで、今後も安定的な用水供給体制の維持と健全な財務体質の維持に努めていく。