経営の健全性・効率性について

令和２年４月１日に地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、経営指標が変わりました。そのため、令和元年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率105.79％と、下水道使用料及び一般会計負担金（基準内繰入）等の収益で費用を賄えており、健全な状況です。③流動比率100％を下回っていますが、流動負債の大部分は翌年度に償還する企業債であり、翌年度の収入を償還財源として確保できているため、支払能力に支障はありません。④企業債残高対事業規模比率汚水管整備を進めていた時期の企業債が償還の終期を迎えているため、全国平均及び類似団体平均値と比較して低い状況です。今後も、将来負担を見通しながら、投資を進めます。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価本市は流域下水道に接続しており、処理場を有していないため、汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均値と比較して低い状況です。経費回収率も112.04％となっており、公費負担分を除く汚水処理経費を使用料で全て賄えています。引き続き、収益の確保と効率的な経営に努めます。⑧水洗化率市街化区域の汚水管整備がほぼ完了していることから、水洗化率は99.40％となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公営企業会計への移行に伴い、令和元年度までの減価償却累計相当額を除いた額を有形固定資産として計上しています。従って、令和２年度が減価償却１年目となり、前年度以前の減価償却累計額を含まないため、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均値と比較して低くなっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率昭和40年代に整備された中心市街地の管渠が耐用年数を超え始めていますが、現況調査の結果、修繕や改築を要する管渠が少なかったため、管渠改善率は低い値となっています。引き続き、ストックマネジメント計画に基づく予防保全型の施設管理を行い、計画的かつ効率的な老朽化対策を進めます。

全体総括

令和２年度は法適用後初めての決算となりましたが、経営指標から見ると、良好な経営状態と言えます。人口減少や改築更新需要の増加等に対し、安定した健全経営を進めるため、引き続き効率的な維持管理や投資の平準化に取り組みます。同時に、経営指標等を活用した経営分析により、収支の適正化に努めます。