阿伎留病院企業団:阿伎留医療センター

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阿伎留医療センター


収録データの年度

2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当医療センターは、一部事務組合による伝染病院として大正14年に開設されて以来、西多摩及び秋川流域の中核的な公立病院として、3市町村をはじめとする広域診療を行い、住民の健康、福祉を担ってきました。現在では、秋川流域における急性期基幹病院として、二次救急を中心とした救急医療、高度医療及び、小児・周産期といった政策医療など、地域に必要な医療の提供を行っています。また令和2年度は国や東京都の要請により新型コロナウイルス感染症患者の受入や発熱外来、ワクチンの集団接種など、地域の感染症医療を担っています。
201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%140%150%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成27年度以降②医業収支比率は改善傾向にありましたが、令和2年度は新型コロナ専用病棟の設置や一般診療の制限により業務量が減少し、医業収益は大幅に減少しました。そのため②医業収支比率や⑦職員給与費対医業収益比率が前年度に比べ悪化しています。診療単価については、当院は緩和ケアや回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟を設置しているため、平均値に比べ低く推移しています。経常収支では、新型コロナ感染症患者受入医療機関に対する支援事業として、構成市町村からの支援金や国・都の補助金等により医業外収益が大幅に増加したことで①経常収支比率は前年度を大きく上回っています。③累積欠損金比率は過年度欠損金が残っているものの、平成28年度以降は減少傾向となっています。
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円5,650,000円5,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当医療センターは平成18年度に新病院を開設し、建設と同時に医療機械器具の整備を実施しました。新病院開設後10年あまりが経過し、老朽化に伴う機器の更新を行っていますが、厳しい経営環境の中、医療安全に配慮しながら耐用年数を超えた機器を活用しております。そのため類似病院平均に比べ①有形固定資産減価償却率が高くなっている状況です。引き続き投資の抑制を図りながらも、医療機能の充実のため計画的に医療機器を更新していきます。

全体総括

当医療センターは、収支の一部で改善の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入院患者及び外来患者数が減少するなど、病院事業を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、経営環境は厳しい状況が続いています。健全な事業運営と安定的な財政基盤を構築できるよう、医師をはじめとする人材の確保や質の高い医療の供給に努め、新公立病院改革プランで実施した取組を高いレベルで継続するなど、引き続き経営改善に努めていきます。