経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」につきましては、対前年度で0.12%微増し引き続き増加傾向にありますが、黒字収支の100%に達しておらず、経営改善に向けた取組みが必要です。④「企業債残高対事業規模比率」につきましては、企業債の償還が進んでいること、営業収益が微増となったことから引き続き減少しています。⑤「経費回収率」につきましては、使用料収入は増えていますが、既設管渠の維持管理で汚水処理費も増額となったため、対前年度では0.7%の伸びとなり引き続き増加傾向にあります。経営改善に向けた取組みが必要です。⑥「汚水処理原価」につきましては、対前年度で汚水処理費は増額しましたが、水洗化率の伸びに伴い、年間有収水量が増加したため、1.65円下がりました。
老朽化の状況について
昭和56年度から稲城市の公共下水道事業が始まり、耐用年数(50年)を超過する汚水管はありません。市では毎年汚水管やマンホール等の下水施設の点検や清掃を行い、適切な管理を行っています。また今後、施設の老朽化に計画的に対応するため、第四次稲城市長期総合計画期間内に下水道維持管理計画を策定します。
全体総括
稲城市では公共下水道の整備区域拡大を図ると共に、供用開始区域の下水道接続の促進を行っています。水洗化率の上昇から有収水量の増加が見込まれること、企業債償還金が減少することで汚水処理費が減額することから、経費回収率の上昇は見込まれます。今後、施設の老朽化の対応を含め持続可能な下水道事業を行っていくためには、安定した収入が必要であり経営改善に向けた取組みが必要です。平成31年度から地方公営企業法を一部適用し、健全な経営を行っていきます。