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公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,500人73,000人73,500人74,000人74,500人75,000人75,500人76,000人76,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和3年度の財政力指数は3か年平均で0.990、単年度では0.966となり、単年度数値が1を下回ったため、普通交付税交付団体となった。保健福祉費の増等により基準財政需要額は増となり、市民税所得割の税収減等により基準財政収入額が減となったことで、全体では基準財政需要額が基準財政収入額を上回る結果となった。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。

類似団体内順位:8/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は97.4%と昨年度より0.9ポイント改善した。分子である歳出面で会計年度任用職員期末手当の増や扶助費の増があったものの、分母である歳入面において、普通交付税が交付されたことや、地方消費税交付金が前年に比べて増加したこと等により、経常収支比率は改善する結果となった。比率は改善したものの、類似団体平均と比べても財政構造の弾力性に乏しく、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し、経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位:107/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和3年度は、全国平均、東京都平均ともに下回る138,041円となったが、類似団体平均を上回る結果となった。新型コロナウイルス接種事業の実施に伴い、対応経費や職員の時間外手当が増となったほか、会計年度任用職員の期末手当の増等もあったため、数値自体は前年より大きく上昇した。個別に見た場合、人口1人当たり物件費は類似団体平均を下回るのに対し、人件費及び維持補修費は類似団体平均を上回っている。その他非常勤職員について、当市では会計年度任用職員がこれにあたるが、類似団体平均に対して非常に高い水準にある。この間、正規職員の定員管理には努めてきたが、非常勤職員の管理についても早急に検討・改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位:74/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が100を超えているが、平成24年度より東京都の給料表に移行し、これまでも東京都人事委員会勧告に基づき、給与水準の見直しを実施している。ただし、都表移行時に激変緩和措置として現給保障を実施したことや比較的若い職員の管理職登用等により、ラスパイレス指数が高くなる傾向にあるが、将来的には職員構成の変更により改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:88/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。

類似団体内順位:38/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和3年度の実質公債費比率は0.7%と前年度より0.7ポイント悪化した。普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増となった一方、元利償金の増や特定財源の減などにより、単年度ベースの指標が前年に比べ悪化したことから、3ヵ年平均も悪化した。今後、国立駅周辺のまちづくりや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、多額の財政需要が見込まれていることから、指数がこれ以上悪化しないよう適切な管理を行っていく。

類似団体内順位:11/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和3年度は、前年度に引き続き0%となった。前年度に比べ地方債残高の減少などがあり将来負担額の減少があったことや、財政調整基金及び都市計画事業基金の積立等による充当可能基金の増などにより、算定上の比率(マイナス値)は改善した。今後も将来負担比率を算定する際の項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:1/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

比率は昨年度に比べ0.5ポイント下がったものの、依然として類似団体平均・全国平均・都平均を上回る水準となっている。また、標準財政規模に対する人件費の比率比較において、類似団体と比べて会計年度任用職員の報酬が占める割合が高く、この部分に対しての対処が喫緊の課題となっている。

類似団体内順位:97/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和3年度は、前年度に比べて0.2ポイント低い16.4%となったが、依然として類似団体平均よりも高い比率となっており、引き続き経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:66/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。特に障害者自立支援費や保育所運営委託料が高い伸び率を示している。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:102/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和3年度は、前年度に比べて0.3ポイント高い11.6%となり、類似団体平均と同規模となったものの、依然として国民健康保険特別会計への赤字繰出が大きく、実態として改善傾向にあるとは言えない。独立採算の原則からも、保険税の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。

類似団体内順位:41/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和3年度は、前年度に比べて1.5ポイント低い13.6%となった。比率は下水道事業会計負担金及び補助金の減により減少したものの、令和2年度に引き続き、類似団体平均や東京都平均を上回っている状況にあり、各種補助金等に関して、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。

類似団体内順位:64/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和3年度は臨時財政対策債を発行せず、また過去の市債の元利償還が進んだが、新たに借り入れた起債の償還が始まったため、公債費は10.0%と前年度に比べて0.2ポイント増加した。今後も適正な地方債残高の管理及び赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。

類似団体内順位:16/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は87.4%と類似団体平均に比べ高止まりをしている。公債費の占める割合自体が低いこともあるが、類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と他会計への繰出金等に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金等については、国民健康保険特別会計等への赤字繰出しや、下水道事業会計への公債費にかかる補助費等の高止まりが主な要因となっている。

類似団体内順位:108/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は、住民一人当たり3,840円となっており、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも上回っている。市議会が取り組んでいる議会改革のさらなる推進に期待したい。・民生費は、住民一人当たり232,493円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。しょうがい者数の増等により障害福祉サービス費が依然として伸びているほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯等に対する臨時特別給付金といった新型コロナウイルス感染症対策のための事業実施により、全体で増となった。・土木費は、住民一人当たり44,026円となっており、都計道3・4・10号線整備事業の完了による減等があった一方、矢川プラス建設工事や都市計画事業基金積立金の増により、全体で増となった。・教育費は、住民一人当たり46,689円となっており、類似団体平均や東京都平均を下回っている。第四小学校非構造部材耐震化対策工事等の実施により普通建設事業費が増となった一方、令和2年度に実施した小中学校の無線LANアクセスポイント設置工事の完了による減や、退職手当の減等により、全体では減となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり447,899円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり160,114円で、年々右肩上がりで推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、生活保護費や児童福祉費の伸びに加えて国立市は、身体しょうがい者のうち、全国的に見ても重度者が多い自治体であり、障害者自立支援給付費の中では、訪問系サービスが最も大きな割合を占めており、そのうち重度者に対する訪問介護サービスである、重度訪問介護の額が大きな割合を占めている。人口に対する重度訪問介護支給決定者数は、多摩26市の中でもトップレベルに位置している。・繰出金は住民一人当たり37,704円となっており、下水道事業会計への繰出金が皆減となったにも関わらず、類似団体及び東京都平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。このうち、特に大きな要因である国民健康保険特別会計繰出金については、国民健康保険特別会計において、税率改定を行ったことにより税収増となった一方で、他保険への移行による国民健康保険被保険者の減少により医療給付費が減少し、結果として繰出金の大幅な削減につながったが、依然としてその水準は高いままとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度は実質単年度収支が赤字であったが、21年度からは実質単年度収支が黒字となり、平成22年度からは財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で10%を超える水準となった。平成26年度は実質単年度収支が赤字となったが、これは臨時財政対策債の借入を行わず、財政調整基金を取り崩したことによるものである。令和3年度は、普通会計の単年度収支が増加したこと、財政調整基金の取崩しがなかったことなどが影響し、昨年度から数値は上昇した。引き続き、財政調整基金残高、実質収支額には常に留意した財政運営を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

令和3年度はすべての会計が黒字であった。国民健康保険特別会計については、使用料・保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも使用料・保険税の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の推移を見ると、過去に借り入れた市債の償還が進んだことにより減少傾向にあったが、令和3年度は新規償還案件が多かったことから増加に転じている。今後も、公共施設の更新等で多額の起債が見込まれるため、元利償還金の推移については適正に管理を図る必要がある。また、下水道事業会計において一般会計からの補助費等が減少したことや、多摩川衛生組合等の一部事務組合の起債の償還が進んでいることから、準元利償還金も長期的に見ると減少傾向にある。交付税算入公債費等については、公害防止事業債等の償還が進んでいることから近年は減少傾向にある。

分析欄:減債基金

減債基金は設置していない。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、減少傾向にある。しかし、今後も国立駅周辺のまちづくりや老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなどの大規模事業のために多額の起債が必要となってくるため、適正に管理していかなくてはならない。退職手当負担見込額は若干の減となったが、年齢・給料の高い職員が退職し、若い職員が入職することによる職員の入れ替えが今後も続くことが見込まれるため、中長期的に見れば減少傾向にある。充当可能財源等は、過去の市債の償還が進む一方で、臨時財政対策債の借入れを近年行っていないことから、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金において取崩しを行わなかったことなどにより、全体として4億3,571万円の増となった。(今後の方針)老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後見込まれる多額の財政需要に耐えうる財政運営のため、財政調整基金及び特定目的基金ともに適切な管理に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)積立を行い、取崩を行わなかったため、残高は増加した。(今後の方針)現段階では財政調整基金の残高について具体的な目標額や運用指針を定めていないが、短期的にも中長期的にも適切な規模について見定めていく必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:老朽化した公共施設の保全や更新の財源として活用していく・国立駅周辺整備基金:旧国立駅舎周辺の広場空間をはじめ、国立駅周辺の整備を行っていく・くにたち未来基金:市への寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿って市政運営に活用していく(増減理由)・公共施設整備基金:多摩川衛生組合過年度精算金を積み立てたことによる増・国立駅周辺整備基金:国立駅南口複合施設用地貸付収入を積み立てたことによる増(今後の方針)・大規模事業等の実施にあわせ、将来負担を減らすために各種基金について積極的に活用を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和3年度の有形固定資産減価償却率は、65.9%と類似団体平均に比べて高く、公共施設の老朽化が進んだ状態にあると言える。

類似団体内順位:67/103
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和3年度の債務償還比率は、179.7%と類似団体平均に比べて低いが、中長期的には将来負担額が増えていく可能性もあり、基金の積み立てなどを考慮していく必要がある。

類似団体内順位:10/108
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の数値について、類似団体平均との比較を行うと、将来負担比率は低く(算定上数値が存在しない)、一方で有形固定資産減価償却率は高い状態となっている。このことから、更新を必要とする資産が多くあるが、将来負担の観点からはまだ若干の余力があると言えるため、計画的な更新を推進していく必要がある。

64.9%65.4%65.5%65.7%65.9%66.9%67.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度以降、将来負担比率は算定上数値が存在しない状態となっているが、実質公債費比率はマイナス域からプラスに転じ、徐々に悪化傾向にある。類似団体平均の数値と比較すると、両比率とも健全な状態にあると言えるものの、当市の今後を見据えると、多くの公共施設が老朽化し、また新規の投資事業を行っていく必要もあることから将来の公債費の増加が見込まれるため、両比率とも現在の水準を維持できるような財政運営に留意していかなければならない。

-2%-1.4%-0.8%-0.4%0%0.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和3年度決算において、道路、学校施設を除くいずれの施設も類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり規模はすべての施設において類似団体平均よりも小さくなっている。有形固定資産減価償却率が非常に高い状態であることから、施設の大部分が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和3年度決算において、類似団体の数値と比較すると、消防施設を除く施設について有形固定資産減価償却率が高く、福祉施設を除く施設について一人当たり規模が小さくなっている。中でも、図書館についての有形固定資産減価償却率が非常に高く、89.1%となっていることから、図書館施設が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度末時点での一般会計の資産総額は1,023.2億円(前年比+14.8億円)、負債総額は153.3億円(前年比△9.8億円)、資産総額から負債を差し引いた純資産は869.9億円(前年比+24.6億円)である。資産のうち90.7%を占めているのは有形固定資産(約928億円)であり、その内訳は事業用資産が57.0%(約584億円)、インフラ資産が33.3%(約341億円)、物品が0.3%(約3億円)となった。一方、負債は、地方債が1年内償還予定のものが約17億円、1年超のものが約98億円と、総額で約115億円となり、負債全体の75.2%を占めている。対前年度比較では、資産が約15億円増加、負債が約10億円減少し、結果として純資産は約25億円増加している。資産の主な増加内容としては、矢川複合公共施設の新築工事に伴う建設仮勘定の増や城山公園拡張事業用地の買い戻し等により、固定資産が約8億円増加したことが主因となっている。負債の主な減少内容としては、地方債が約9億円減少しており、昨年度に引き続き償還が進んだことによるものである。下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度から17.3億円増加し、負債総額は16.2億円減少となった。土地開発公社、多摩川衛生組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度から11.9億円増加し、負債総額は20.0億円減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等の経常費用は308.7億円(前年比△55.4億円)、経常収益は12.0億円(前年比△1.0億円)である。対前年度比較で、経常費用が約55億円減少し、経常収益が約1億円減少した結果、純経常行政コストは約54億円減少となった。経常費用の主な増減としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費等により物件費等が約8億円増加し、R2年度に実施した特別定額給付金事業の反動減により移転費用が約65億円減少している。経常収益においては、入り繰りあるものの、大きな増減はなかった。全体会計では、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて約10億円多くなり、純行政コストは約12億円多くなっている。連結会計においては、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が約21億円多くなっており、結果として純行政コストは約21億円多い状況となっている。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202176,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産変動額は約25億円の増加となった結果、本年度末純資産残高は約870億円となった。財源の調達は約321億円となっており、その内訳は税収等が約183億円、国や都からの補助金等が約137億円となっている。前年度比較では、純行政コストが約54億円減少し、財源(税収等は約4億円増加、国県等補助金は約53億円減少)は約49億円の減少であった。前年度に実施した特別定額給付金の反動減により、純行政コストと国県等補助金が同時に減少している。結果として、本年度純資産変動額は、約6億円の増加となった。各特別会計と下水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、社会保障給付の増や、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に計上されたことによる税収等の増があり、純資産残高も増加している。連結ベースでは、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約21億円多くなっており、純資産残高は約32億円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支では、対前年度で5.8億円増の26.7億円となった。特別定額給付金の反動減により、業務支出・業務収入とも大きく減少することとなったが、普通交付税交付団体となったことに伴う税収等収入の増等により、業務活動収支においては収入増加となっている。投資活動収支では、対前年度で2.6億円減の△13.9億円となった。これは矢川複合公共施設建築工事や財政調整基金の積立等により、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことによるものである。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで、対前年度で2.5億円減の△9.0億円となった。以上から、本年度末資金残高は、前年度比3.9億円増の10.7億円となった。全体会計において、業務活動収支では、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上され、一般会計等と比べて11.2億円増加し、38.0億円となった。投資活動収支は、下水道の管路施設整備等により、一般会計等と比べて8.4億円減少し、△22.2億円となっている。財務活動収支では、地方債発行支出などにより、一般会計等と比べて2.0億円減少し、△11.0億円となった。結果として、本年度末資金残高は前年度から4.7億円増加し、19.7億円となった。連結会計においては、東京都後期高齢者医療広域連合との連結により、業務支出・業務収入とも大きく積み上がっているものの、収支自体に大きな変動はなく、全体会計とほぼ同規模となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均値を下回っている。これは、他団体と比較して過去に形成した資産規模が小さいためと考えられる。一方、有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を上回っている。道路などのインフラ関連施設は計画的に改修工事を行い、一部除却の数値を都度反映させていることから、60.5%と相対的に低い水準となっているが、学校などの教育関連施設は68.0%、ごみ処理施設、公園などの環境衛生関連は86.6%ととりわけ高い数値となっている。今後、教育関連施設に関しては、大規模な改修や建替工事を予定している。また、環境衛生関連に関しては、多くの施設や機器類が耐用年数を迎えつつあり、老朽更新が必要な状況下にある。そのため、基金の運用管理を含め、中長期的な観点から計画を整備・策定していく必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値よりも高い水準にある一方、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低い水準にある。これは資産の多くが現役世代の負担で形成されていると読み取ることができる。今後、子育て関連施設の新設工事のほか、教育関連施設の改修や建替工事など規模が大きな案件が複数控えている。それらの財源に関しては、主に地方債のほか、各種基金を財源として充当することになるため、引き続き、世代間の公平性を図るべく、基金および債務の適正な管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の反動減等により、前年比で7.1万円減少している。類似団体平均値においても前年比6.8万円の減少であり、ほぼ同程度の減少となっている。また、当市においては、重度しょうがい者の在宅生活に関わる訪問介護サービスやしょうがい児の発達支援の需要の増加から、依然として障害福祉サービス費の増加が続いている状況にある。加えて、今後においては、感染症対策や物価対策、景気動向に伴う行政コストの増加などが想定されるため、経費の縮減を図る等、健全な財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、いずれの年度も類似団体平均値と比較して5割~6割程度の低水準である。また、負債額単体の数値に着目した場合の対前年の伸長率は、R2-R1:△3.2%、R3-R2:△6.0%と減少傾向にある。基礎的財政収支に関しては、業務活動収支が約6億円の収入増となったことで、令和2年度に引き続きプラスとなった。今後、老朽化対策のために投資活動支出が拡大し、負債が拡大することが見込まれる一方、税収に関しては、人口変動等の動向によって減少する可能性があり、基礎的財政収支のプラス幅の縮小を招く可能性もあることに留意する必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度は前年度に比べて+0.3%上昇したが、類似団体平均値を0.2ポイント下回っている状況である。経常収益のうち、使用料・手数料に関して、当市では「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を策定しており、4年ごとに受益者負担割合の検証、近隣自治体との均衡も含めた料金の適正化を進めているところである。今後も引き続き、本取り組みを継続していくとともに、経常費用についても抑制に努めていく。