国立市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は３か年平均で１．０２５、単年度では１．０３５となり、単年度数値が１を上回ったため、平成２８年度に引き続き普通交付税不交付団体となった。算定上の税連動交付金の減等により基準財政収入額は減となり、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増等により基準財政需要額は増となったが、全体では基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９５．０％と昨年度より２．３ポイント悪化した。悪化した理由は、分母である歳入面では、地方消費税交付金がわずかに減となったものの、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の増等があり全体で増となった。一方、分子である歳出面でも、前年度に比べ退職手当や職員給が増となり人件費が増えたことや、償還元金の増加に伴う公債費の増、保育所新設等に伴う扶助費の増等があり全体で増となった。結果として、分母の増より分子の増が大きかったため、経常収支比率は悪化する結果となった。類似団体平均と比べても財政構造の弾力性に乏しく、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、全国平均、東京都平均ともに下回る１１８，１７８円となったが、類似団体平均を上回る結果となった。数値自体はほぼ横ばいだったが、平成２８年度から国立市の属する類似団体区分が変わったことにより平均を上回ることになった。個別に見た場合、人口１人当たり物件費及び維持補修費は類似団体平均とほぼ同じか下回るのに対し、人件費は類似団体平均を上回っている。その他非常勤職員について、当市では嘱託員がこれにあたるが、類似団体平均に対してと非常に高い水準にある。この間、正規職員の定員管理には努めてきたが、非常勤職員の管理についても早急に検討・改善を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２４年度より東京都の給料表に移行し、これまでも東京都人事委員会勧告に基づき、給与水準の見直しを実施している。ただし、都表移行時に激変緩和措置として現給保障を実施したことや比較的若い職員の管理職登用等により、ラスパイレス指数が高くなる傾向にあるが、将来的には職員構成の変更により改善していくものと見込んでいる。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は－１．４％と前年度より０．６ポイント悪化した。単年度では、分母である標準税収入額等について、標準財政規模から控除する基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより全体として増となった。分子については元利償還金の額が増えたことで大幅な増となった。ただし、分子の増が分母の増を上回ったため、単年度ベースの実質公債費比率において指標は悪化した。実際の比率の算定にあたっては３ヵ年平均を算出するためが、単年度ベースでの指標が悪化したことから、３か年平均の指標も悪化した。また、国立駅周辺のまちづくりや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度に引き続き０％となった。前年度に比べ地方債残高の減少などがあり将来負担額の減少があったものの、充当可能財源のうち都市計画税収や基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、算定上の比率（マイナス値）は若干悪化傾向にある。今後も将来負担比率を算定する際の項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

比率は昨年度に比べ２．４ポイント上がり、類似団体平均との差が大きくなり、依然として類似団体平均・全国平均・都平均を上回る水準となっている。平成２９年度は、職員数の増による給料の増や、東京都人事委員会勧告に基づき、賞与支給月数が０．１月（４．４→４．５月）引き上げられたことによる期末勤勉手当の増等により、職員給全体が増となったことが主な要因となっている。また、標準財政規模に対する人件費の比率の比較において、類似団体と比べてその他非常勤職員の報酬が占める割合が高く、この部分に対しての対処が喫緊の課題となっている。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度に比べて０．５ポイント低い１６．５％となり、依然として類似団体平均よりも高い比率となっている。経常的経費にかかる物件費は減となったが、臨時的経費を含む物件費全体では増となっており、引き続き経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。特に障害者自立支援費や生活保護費が高い伸び率を示している。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。

その他の分析欄

特別会計に対する繰出金が、類似団体平均よりも高い値となっている要因のひとつである。国民健康保険特別会計は税率改定による税収増及び被保険者減により、一般会計からの繰出金で補てんする赤字繰出額が大きく減少した。また、過去の集中的な下水道整備に伴う下水道事業特別会計への公債費分の繰出金が大きく、ピークは越えたものの今後も高い水準での推移が見込まれている。資本費平準化債の活用により、繰出金の抑制を図っているが、独立採算の原則からも、使用料の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。

補助費等の分析欄

国立市は消防事務を東京都に委託しているため、その委託金が影響して指数が高くなる傾向があるが、平成２９年度は都消防委託金が前年に比べ減となったことなどにより、昨年度より０．１ポイント低くなった。補助金に関しては、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。

公債費の分析欄

平成２９年度は普通交付税不交付団体となったため、臨時財政対策債の発行が不可能となり、また過去の市債の元利償還が進んだが、新たに借り入れた起債の償還が始まったため、公債費は１０．２％と前年度に比べて０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る値となっている。今後も適正な地方債残高の管理及び赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は８４．８％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。公債費の占める割合自体が低いこともあるが、類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と繰出金に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金については、下水道事業特別会計への公債費にかかる繰出金の高止まりや国民健康保険特別会計等への赤字繰出しが主な要因となっている。

基金全体

（増減理由）「企業誘致促進基金」から指定企業に対してまちづくり協力金を交付するため１億２，６７２万円を取り崩した一方、決算剰余金から財政調整基金に３億３，７６８万円を積み立て、基金全体では５億３，１０５万円の増となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後見込まれる多額の財政需要に耐えうる財政運営のため、財政調整基金及び特定目的基金ともに適切な管理に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金が増となったため。（今後の方針）現段階では財政調整基金の残高について具体的な目標額や運用指針を定めていないが、短期的にも中長期的にも適切な規模について見定めていく必要がある。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・国立駅周辺整備基金：旧国立駅舎再築をはじめとする国立駅周辺の整備を行っていく・くにたち未来基金：市への寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿って市政運営に活用していく（増減理由）・公共施設整備基金：加入する一部事務組合負担金のうち過年度分の清算金を積立てたことによる増加・国立駅周辺整備基金：ふるさと納税で受け付けた寄附や用地貸付収入を積み立てたことによる増加（今後の方針）・国立駅周辺整備基金：平成３１年度に完成予定の旧国立駅舎再築工事をはじめとする事業費について、その財源として平成３０・３１年度に１億円以上を取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、６５．４％と類似団体平均に比べて高く、公共施設の老朽化が進んだ状態にあると言える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度の数値について、類似団体平均との比較を行うと、将来負担比率は低く（算定上数値が存在しない）、一方で有形固定資産減価償却率は高い状態となっている。このことから、更新を必要とする資産が多くあるが、将来負担の観点からはまだ若干の余力があると言えるため、計画的な更新を推進していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２５年度以降、将来負担比率は算定上数値が存在せず、実質公債費比率はマイナスの数値を推移している。類似団体平均を見ても、両比率とも改善傾向にあるが、当市の今後を見据えると、多くの公共施設が老朽化し、また新規の投資事業を行っていく必要もあることから将来の公債費の増加が見込まれるため、両比率とも現在の水準を維持できるような財政運営に留意していかなければならない。