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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の基準財政需要額は前年度と比べて７，０５２千円の増加となり、増加額が最大の費目は「社会福祉費」で要因は単位費用の増だった。また、基準財政収入額は６５，３１６千円の増加となり、増加額が最大の費目は「固定資産税（家屋）」で要因は新築家屋の増だった。単年度の財政力指数は多少上昇傾向であったものの、３か年平均では０．１ポイント低下した。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により基準財政収入額が増額となり、結果的に高い水準であることが望ましいと捉えている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母の経常一般財源は１３９，４４９千円増となった。増加額が最大の項目は幼児教育保育無償化に関連した「地方特例交付金」で、純粋な影響度としては比率を０．７３１ポイント押し下げる効果があった。一方、分子の経常経費充当一般財源は１，８７５，８６９千円の増となった。増加額が最大の項目は「物件費」で、純粋な影響度としては比率を０．９９４ポイント押し上げた。その要因としては、公園の適正管理の推進や廃棄物収集運搬委託費の見直しなどによる増が挙げられる。引き続き経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制にも努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、東京都内自治体との比較では、昨年度に引き続き、平均を下回っている状況であるが、一方で、類似団体との比較では平均を上回っている状況でその乖離も大きくなっている。今後も行政サービスの水準を維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応しながら、適正な人件費及び物件費等となるよう努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施している。当該切替による影響から、一時的に指数が上昇することとなったが、令和元年度には採用・退職による職員構成の変動が主な要因となり、１．２ポイント低下し、引き続き、国の水準及び類似団体平均を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．３ポイント減となり、この減少に最も影響を与えた要因は「準公債費債務負担比率」の減少（－６１２，０３２千円）で、純粋な影響度としては１．１６３ポイント下げる効果があり、その内訳としては「その他（土地開発公社からの買戻し）」の減少（平成２８：８９４，１８１千円→令和０１：２８２，１４９千円）が寄与している。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、適正な後年度負担となるよう財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度の人件費充当一般財源は９，９３０，１２６千円で、前年度と比べて３２５，７２７千円増加となり、経常収支比率を０．５８ポイント押し上げた。その要因としては、幼児教育保育無償化による保育料充当の減、退職者数の増による退職手当の増などが影響している。全国や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。これは、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えており、今後もこの取組を推進していく。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度の物件費充当一般財源は１４，１３０，６００千円で、前年度と比べて５５８，６７０千円増加となり、経常収支比率を０．９９４ポイント押し上げた。その要因としては、公園の適正管理の推進や廃棄物収集運搬委託費の見直しによる増が挙げられる。民営化を推し進める中で、人件費と一体で効果を検討しながら、今後も公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費充当一般財源は８，６７５，０６９千円で、前年度と比べて５２２，２８２千円増加となり、経常収支比率を０．９２９ポイント押し上げた。主な要因としては、支給時期の制度改正に伴い令和元年度の負担が大きくなった育児扶養手当や生活保護費の増額幅が大きかった。扶助費は年々増加傾向にあり、義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の性質別経費の中で経常収支比率の変動に最も影響を与えたのは繰出金で、令和元年度の充当一般財源６，１５０，６０６千円で、前年度と比べて４４６，０９０千円増加となり、経常収支比率を０．７９４ポイント押し上げた。その要因として、後期高齢者医療会計で１４８，１２５千円の増、介護保険特別会計で１５３，７０１千円の増が大きい。引き続き、対象者増は避けられないが、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等充当一般財源は５，４１４，７４１千円で、前年度と比べて３３，２５８千円減少となり、経常収支比率を０．０５９ポイント押し下げる効果があった。主な減額要因としては、私立幼稚園等保育料補助金などの幼児教育保育無償化に伴う補助金の減、多摩川衛生組合負担金の減による充当一般財源の減などが挙げられる。今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度の公債費充当一般財源は３，６３１，７６２千円で、前年度と比べて６９，６４８千円減少となり、経常収支比率を０．１２４ポイント押し下げる効果があった。なお、全国平均や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。この結果については、過去に借り入れた市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後も、大規模な投資的事業を除いて、償還額を上回らないよう計画的な借入に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度の経常収支比率の上昇に対する影響度を見ると、物件費、扶助費、繰出金、人件費、維持補修費という順で比率を押し上げることとなった。各性質別の分析欄で増の要因は記載のとおりである。扶助費及び人件費の義務的経費並びに高齢化に伴い増加傾向にある繰出金において定員管理や給付の適正化に努めていくとともに、物件費及び維持補修費においても公共施設やインフラの老朽化に伴い増加傾向が見られることから公共施設やインフラの最適化による管理コストの削減等を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度からの変動という観点で分析すると、公債費以外の目的別経費で増加がみられ、増加額が大きいものとして、５，３１９円／人増加の「民生費」及び４，８４４円／人増加の「教育費」が挙げられる。まず、「民生費」については、私立保育所入所運営費、自立支援介護給付費及び自立支援訓練等給付費の増などが数値を押し上げている。続いて、「教育費」については、小学校体育館への空気調和設備の設置、幼児教育保育無償化に関連した施設等利用費及び小学校のＩＣＴ教育推進に係る視聴覚備品整備費の増が要因となっている。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「労働費」が３位、「総務費」及び「民生費」が４位と高くなっている。３項目とも類似団体中の順位は例年高くなっているが、「労働費」については、委託料が類似団体と比較し大きな金額となっており、高齢者の就労促進を図り、シルバー人材センターへの委託を積極的に行っている結果と捉えている。また、「総務費」については、基金積立の額が大きく寄与しているものと捉えている。続いて、「民生費」については、待機児童解消に向けた保育関連経費が寄与していると捉えており、市の課題として重点的に行っていく必要があることから当面の間続くものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
前年度からの変動という観点で分析すると、大きく減少している性質別経費はない一方で、増加がみられる性質別経費としては、５，０６５円／人増加の「扶助費」及び４，３５７円／人増加の「普通建設事業費（うち新規整備）」が挙げられる。まず、「扶助費」については、令和元年１０月から開始された幼児保育無償化に関連し、施設等利用費が計上されたことが大きい。「普通建設事業費（うち新規整備）」については、小学校体育館への空気調和設備の設置や住吉保育所の新築などにより増加したことが数値を押し上げている。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「人件費」が２９位と低くなっている。過去の推移見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えているが、その影響で類似団体中の順位では「物件費」が２位と高くなっていることからも読み取れる。しかし、「物件費」は年々増加し続けており今後も公共施設の最適化による管理コストの削減や民営化後の委託料の適正化を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については、平成２９年度に策定した「基金の積立てと活用の方針」において標準財政規模の約１５％にあたる基本額を８０億円と定め、当該方針に沿って適切に残高を維持できたと捉えている。また、実質収支比率は一般的に３～５％程度が望ましいとされている中、令和元年度は４．５９％であることから適正な値となっている。今後も不用額等に留意しながら適切な執行に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計において赤字はないため、今後も引き続き健全財政に努めていく。令和元年度の一般会計における標準財政規模比は実質収支額の増大比率が減少しており、予算執行において、流用や運用の原則禁止や契約差金の凍結などの執行統制を行っていることなどから、適正規模の実質収支額を維持していると捉えている。特別会計においては、一般会計からの繰入金を財源としているものが多く、数値が低い状態である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄主な要因として、元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費ともに減少したことにより、実質公債費比率の分子全体が減少した。今後も引き続き計画に基づく借入れ・返済を行い、目標としている実質公債費比率８％以下を遵守し、健全財政を維持していく。
分析欄：減債基金本市は、利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄保有している基金、将来歳入が見込める財源、地方交付税の算定上参入が見込まれる金額が、計算上、将来負担額から控除されるため、将来負担見込額はマイナスとなっている。将来負担のマイナス分を表記した場合の参考値としての比率は、－６９．４％となり、前年度と比較して、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減少したものの、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少したことや充当可能基金の大幅な増加により、前年度より指標は改善した。今後も引き続きマイナスを維持するため、計画的に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の施設保全に備えるため、公共施設整備基金に５８億５０８６万円積立てたこと等により、基金全体としては５７億６６２９万円の増となった。（今後の方針）第６次府中市総合計画後期基本計画の計画期間である平成３０年度から令和４年度までの基金の積立と活用の方針を定め、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基本額８０億円に積み戻す剰余金積立のほか、基金利子分積立により増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、維持に努めることとしている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源生活・環境基金：総合計画に掲げる基本目標「安全で快適に暮らせる持続可能なまち（生活・環境）」に係る事業の財源公園緑化基金：公園整備や緑化推進事業に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：：小学校校舎等整備事業費や保育所整備事業費などの財源として、８億９０００万円を取崩した一方で、今後、学校をはじめとした公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ５８億５０８６万円を積み立てたことにより増加庁舎建設基金：令和３年度に開始予定の庁舎の建設工事に備え４億９２００万円を積み立てたことにより増加生活・環境基金：投資的要素が含まれるごみ処理施設維持管理に係る負担金などの経常経費の財源とする部分について、３億６９００万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：将来の公共施設の新築及び改修事業のため、財政調整基金の保有額が８０億円を超える場合に財源が生じた場合には可能な限り積立予定庁舎建設基金：令和３年度に開始予定の庁舎の建設工事のため、令和３年度まで毎年４億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
対前年度比較では０．７ポイント増加した。また、他団体との比較では全国平均よりは低いものの、類似団体平均及び東京都平均を上回っており、比較的老朽化が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、施設の再編を検討する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度は、分子で将来負担額が充当可能財源を下回り、分母で経常一般財源等が経常経費充当財源等（実質債務）を上回る状況であるため、債務償還比率が算定上生じず、類似団体内順位は１位である。引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が前年度から0.7ポイント増加する一方で、将来負担比率は、参考値として▲69.4％で、前年度から10.7ポイントの減となっている。その要因としては、充当可能基金の増加が寄与するところが大きく、内訳では公共施設整備基金の増加が著しい。引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている状況から、将来世代への負担については適切に配分し施設・インフラの整備を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、参考値として▲69.4％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め適正な借入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全体的に増加していく中で、インフラにおいて、道路は全国平均及び東京都平均を下回っており一定程度の整備が図られている一方で、橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が低下したものの、全国平均及び東京都平均を上回っている現状で老朽化が進んでいる。平成２９年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引き続き計画的な修繕・架替えを進めていく。公共施設においては、学校施設・児童館・公民館で、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。学校施設においては学校施設改築・長寿命化計画に基づく計画的な改築等を予定しており、今後徐々に数字に表れていく見込みである。市立保育所においては、６つの市立保育所をを基幹保育所と位置づけ再編を進めるとともに、改修等を進め、市立幼稚園３園は段階的に廃止を進めているところであり、認定こども園・幼稚園・保育所で、有形固定資産減価償却率が前年度から１２．９ポイント減少している。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、最も全国平均及び東京都平均と乖離があり、類似団体内順位２６位である庁舎については、本庁舎の新築を進めており平成２９年度に庁舎建設の設計を実施し、令和５年度の本庁舎のおもや完成、令和８年度の本庁舎のはなれ完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、体育館では、規模や配置状況、老朽化状況を踏まえ、処分や機能移転を検討しつつ、必要な施設に耐震補強など大規模改修を実施している状況である。老朽化の進んでいる地域プールについては、公共施設マネジメントに沿って令和３年度末処分に向けた取組を進めているところである。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っている施設があるが公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産においては、平成30年度と比較し資産総額が4,589百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において都市計画道路3・4・16号に係る用地取得や朝日町通り等の電線類地中化に伴う資産形成などが既存資産の減価償却による減少を上回ったことにより2,528百万円増加となったことや、投資その他資産における基金では、公共施設の老朽化対策が本格化することに備え公共施設整備金への積立を行うなど3,170百万円の増加となったことによる。負債においては、平成30年度と比較し負債総額が2,074百万円の減少となった。金額の減要因としては、固定負債における地方債等で、償還額が借入額を上回ったため、2,195百万円の減少となったことによる。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばしている中、後年度負担となる負債は少なく適正なものとなっている。
2.行政コストの状況
平成30年度と比較して、経常費用はほぼ横ばいとなっているが、一般会計等及び全体で増加しているものの、連結で減少したためである。連結で減少した要因は、令和元年度から東京都後期高齢者医療広域連合の負担金を相殺消去する取扱いとしたことがあげられる。なお、一般会計等の増加を分析すると、業務費用の物件費等の物件費が約8億円、維持補修費が約9億円それぞれ増加しており、私立保育所入所運営費や私立保育所振興費のほか視聴覚備品整備費といった保育・教育に係る経費や廃棄物収集運搬委託費の増加が大きい。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により公共施設を利用制限した影響で、経常収益の使用料及び手数料が約2億円減少したが、競走事業からの収益事業収入が含まれている経常収益のその他が約5億円増加しており、行政コストの増加を若干抑える形となっている。物件費等や移転費用(社会保障給付・他会計への繰出金)の増加が続いており、引き続き経常収支比率90%を超えないように努めていく。
3.純資産変動の状況
令和元年度においては、税収等の財源(147,676百万円)が純行政コスト(140,637百万円)を上回り、本年度差額として7,039百万円となった。無償所管替等の資産変動を加え、6,646百万円の純資産の増となった。都市計画道路3・4・16号に係る用地取得や朝日町通り等の電線類地中化に伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。
4.資金収支の状況
令和元年度においては、業務活動収支は11,966百万円であったが、投資活動収支では、都市計画道路3・4・16号に係る用地取得や朝日町通り等の電線類地中化などに伴い△9,892百万円、財務活動収支では、市債の償還等により2,895百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支としては75億円であった。平成29年度は府中駅南口再開発事業に係る施設購入や給食センターの新築等の投資的事業が多かったため基礎的財政収支がマイナスとなったが、平成30年度からはプラスに転じている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
市の各数値と類似団体の平均値を比較すると純資産比率が高く、将来世代負担比率は低くなっており、本市の資産の多くがこれまでの世代によって負担済みと読み取ることができ、後年度負担は比較的少なくなっている。世代間のバランスや公平性を考慮して事業を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値よりも高くなっている。類似団体と比べると、資産の規模も大きいが、資産形成に影響しない行政サービスの規模も比較的大きいと捉えている。今後も適正規模を見定めながら事業を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく下回っていることから、安定した財政運営が果たせている状況であると考えられる。
5.受益者負担の状況
本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと、本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費と学校給食公会計化に伴う給食費収入・給食賄材料費が経常収益と経常費用に計上されていることの特殊要因がある。それらを除くと本市の受益者負担の割合は4.1%となあることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市