公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について青梅市では、市民の生活環境の向上と河川の水質保全を図る上から、全域水洗化を進めるため、公共下水道が布設できない区域について、公設浄化槽事業を開始しました。くみ取り便所等を市設の合併処理浄化槽に切替える設置事業と、既設の私設合併処理浄化槽を市が譲り受ける譲渡事業があり、市が維持管理等を行うことで、使用料の負担を求めるものです。平成27年度からスタートし、平成31年度までの5年間で、整備対象全世帯の公設化を目指していきますが、財政面では、当分の間イニシャルコストとして費用が拡大する見込みです。安定した浄化槽事業を進めるため、収益的収支比率、経費回収率等の状況を注視、分析を行い、使用者負担の適正化など事業全体の検証を進めていきます。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について私設合併処理浄化槽を譲り受け、公設化した浄化槽の中には、設置後相当年数が経過したものも含まれ、適切な維持管理が求められています。経年使用した浄化槽の機能を停止させることなく、安心して利用いただけるよう、効率的な維持管理に努めてまいります。 |
全体総括公設浄化槽事業だけで、採算を求めて行くことは極めて困難であると思われます。当分は、事業計画に沿った公設化の推進に努めてまいりますが、使用者が一定数達した時点で、事業全体の検証を行い、健全な事業運営を目指してまいります。また、公共下水道事業と同様に、公営企業法を適用させ、計画性、透明性の高い経営を推進してまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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