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２８年度単年度の財政力指数については、２７年度と比較し０．００１ポイント減の０．８８４となり、概ね横ばいで推移している。基準財政収入額では、市税が２３１，２４１千円の減となる一方、地方消費税交付金が２１９，０８６千円の増となるなど、収入額全体で８８，６７４千円の増となった。基準財政需要額では、包括算定経費や地域経済・雇用対策費が減となる一方、個別算定経費が社会福祉費（１２４，３９３千円増）や地域振興費（５５，２９４千円増）などの伸びにより、需要額全体で１１０，６１４千円の増となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく。
平成２８年度の経常収支比率は、前年度に比べ３．４ポイント悪化し、１００．１％となった。市税収入の落ち込みや、地方消費税交付金の減など、分母となる経常一般財源が落ち込む一方で、公債費や繰出金、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源は増となり、ポイントの悪化を招いている。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、事業の見直し、改廃を進め無駄を排除するなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人件費は、職員数の減や新陳代謝により給料が減となった他、時間外勤務手当なども減となっている。物件費では、市立図書館等が指定管理となった影響等で、１．４％の増となった。なお、本数値については、全国平均、東京都平均、類似団体との比較において、すべて平均を下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、委託業務における仕様の見直しの徹底など、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成２６年度は２．４％減の１００．４となった。平成２７年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、０．２ポイントの増となったが、平成２８年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により０．４ポイントの減となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事院勧告に沿った見直しを実施していく。
普通会計部門職員が横ばいとなったが、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
分子側のプラス要因として、まず平成２４年度に借入れた「臨時財政対策債」や「庁舎建設事業債」の償還額の増等により、元利償還金が２．８億円の増となったことがあげられる。さらに、他の要因として、「特定財源の額」において、公債費に充当可能な住宅使用料（－０．６億円）や都市計画税充当可能額（－１．１億円）が減となっていることも一因である。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。
平成２７年度と比較し、分母・分子ともに減となっているが、分子側の充当可能基金において、モーターボート競走事業会計の公営企業法適用に伴い、収益事業財政運営基金１９億円余が皆減となったことなどにより、算定されていなかったものが５．３％に悪化した。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
退職手当の増などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が増となり、前年度と比較して０．８ポイント増の２４．０％となった。この結果、類似団体との数値比較では平均で下回っているものの、全国平均および東京都平均との比較では、いずれも上回る結果となった。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
図書館全館、総合体育館および一般体育施設が指定管理となったことから委託料が増額となり、物件費が０．５ポイント増となった主要因となっている。東京都の平均のみならず、類似団体・全国の平均も上回っていることから、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の占める割合については、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も５０団体中４８位と、かなり低位に位置している。障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付事業経費や、保育士の処遇改善に伴う保育所運営経費などの伸び幅が目立っている。今後も、扶助費が減傾向となる要因も見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等については、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、平成２８年度も前年度と比較して０．１ポイントの減となってはいるものの、依然高い水準で推移している。市立総合病院への負担金等、独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。地方債に拠らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体よりも低くなっている。将来負担比率は、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。これは、地方債の新規発行を元金償還額を上回らないよう抑制していることや、職員の新陳代謝により退職手当支給予定額が減少していることなどが要因である。実質公債費比率は、病院事業や下水道事業の公営事業債の償還が進み元利償還金に対する繰入金などの減から比率は減少している。しかしながら、今後、中心市街地活性化計画の主要事業である施設整備や市立総合病院の建て替え等が具現化した場合、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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