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財政力指数の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いこと、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いこと等による。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄令和５年度は、類似団体内平均を４．２ポイント下回り、対前年度比では１．９ポイントの減となった。これは、物件費や扶助費の増などがあったものの、特別区税や地方消費税交付金などが増となったことによる。数値は、ここ数年概ね７０％台前半で類似団体平均を下回り推移している。また、類似団体内平均を下回っている主な要因は、令和５年３月に策定した「今後の行財政運営の考え方について」に示した考え方に基づき、限られた経営資源のもと、徹底した事務事業の見直しを不断に行い、持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいることによる。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では１０，５９５円の減となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。今後も、民間でも実施可能な業務については委託化などにより、人件費削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を若干上回る状況であるが、今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄千代田区は類似団体（東京２３区）の中で人口が最も少ないため、人口の増減が本指標に与える影響は大きく、近年の人口増加を受け、長期的な推移としてポイント減を継続してきた。一方、社会構造や経済情勢の移り変わりに伴い、行政需要が増えていることから職員数も緩やかに増加しており、近年においてポイントは増加の傾向にある。今後も革新技術を取り入れながら、様々な方法を用いて効率的な事務事業運営を実現するとともに、自治体が解決すべき課題に即応できる人材の育成と体制維持を推進していく。 | |
実質公債費比率の分析欄令和５年度は、類似団体内平均を１．５ポイント上回り、対前年度比では０．２ポイントの減となった。数値は、ここ数年は微減で推移している。千代田区では、平成１２年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で減となった主な要因は、令和４年度に区債の償還が完了し公債費が減となったことによるものである。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、０となっている。今後も、過大な将来負担を発生させないよう、効率的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で２．６ポイントの減となった。主な要因は、定年引上げに伴う定年退職手当の減などによる人件費の減によるものである。区では、令和５年３月に策定した「今後の行財政運営の考え方について」に示した考え方に基づき、事務事業の見直しや業務改善等を推進しており、これにより生み出した人的資源を新たな政策分野やサービスの質の向上に振り向け、組織や人員の肥大化を招かないよう努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を５．１ポイント上回っており、対前年度比では、０．４ポイントの増となった。主な要因は、全庁ＬＡＮの保守管理、小学校ＩＣＴ学校教育システムの推進の増などがあることによるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では０．７ポイントの増となった。主な要因は、私立保育所等運営補助、次世代育成手当の増などによるものである。今後は、人口の増加に伴う扶助費の増加を見込んでいる。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では０．２ポイントの減となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を３．５ポイント上回り、対前年度比では０．２ポイントの減となった。主な要因は、障害児福祉事業、介護施設等助成の増などがある一方、分母の特別区税や地方消費税交付金の増などがあることによるものである。今後も、引き続き適正な執行管理に努めていく。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．８ポイント下回った。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成１２年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、令和４年度にすべての区債の償還が完了した。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を２．４ポイント下回り、対前年度比では１．９ポイントの減となった。主な要因は、定年引上げに伴う定年退職手当の減などによる人件費の減に加え、分母の特別区税や地方消費税交付金の増などによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり２４６，１１３円となっており、類似団体を１７６，７７８円上回り、対前年度比では６９，５３９円の増となった。対前年度比で増となった主な要因は、お茶の水小学校・幼稚園の整備の増である。衛生費は住民一人当たり８２，０９４円となっており、類似団体を４２，７８０円上回り、対前年度比では１２，０２３円の減となった。対前年度比で減となった主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種対策の減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３８，１７４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６０，３６２円となっており、対前年度比では９，３１９円の減となった。千代田区では、平成１５年度から平成１７年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成１３年度からの２２年間で１５１人（増減率約－１１％）の職員数を純減したものの類似団体平均と比べて高い水準にある。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。また、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較はできない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費に係るコストの低減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）住民税の増収等や利子により財政調整基金、社会資本等整備基金及び子ども子育て支援事業基金に６０億１百万円積み立てた一方、お茶の水小学校・幼稚園の整備等により社会資本等整備基金を５６億３７百万円取り崩し、私立保育所整備や運営補助等に子ども・子育て支援事業基金を３億３百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２百万円の減となった。（今後の方針）子育てや教育、高齢者施策、施設整備等に令和６年度は７６億円、令和７～１６年度は８１５億円取り崩すことを予定している。 | |
財政調整基金（増減理由）「旧区立外神田住宅区分所有部分取得」に６０百万円を取り崩した一方、住民税等の増収や利子により９億１４百万円を積み立てたため、８億５４百万円の増となった。（今後の方針）財源不足対応等のため令和６年度は１４億円、令和７～１６年度は１３４億円取り崩すことを予定している。 | |
減債基金（増減理由）増減なし（２６年度末に廃止）。（今後の方針）今後も起債の予定がないため、創設する予定はない。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・社会資本等整備基金：都市基盤、福祉施設、教育施設、その他広く区の社会資本の整備・高齢者福祉基金：地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けられ、活力ある地域社会づくりを推進する事業・環境対策基金：二酸化炭素の削減に寄与する等の地球温暖化対策に資する事業・子ども・子育て支援事業基金：子どもたちが健やかに育ち、子どもたちを安心して育てることができる環境整備に資する事業（増減理由）・社会資本等整備基金：住民税等の増収や利子収入により２０億８７百万円積み立てた一方、「お茶の水小学校・幼稚園の整備」に５５億円取り崩すなど計５６億３７百万円取り崩すことにより減少・環境対策基金：利子収入により１百万円積み立てたことにより増加・子ども・子育て支援事業基金：「私立保育所等整備補助（私立保育所）」に１億９１百万円取り崩すなどで計３億３百万円取り崩した一方、住民税等の増収や利子収入により３０億円積み立てたことにより減少・高齢者福祉基金：利子収入により１百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・その他特定目的基金全体として、令和６年度は６２億円、令和７～１４年度は６８１億円取り崩すことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路、児童館、体育館・プールについては、類似団体内平均値を上回る数値となっているものの、区有施設（建物）のうち築２０年未満で比較的新しい建物が延床面積全体の３割以上を占めていることなどから、全体としては類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も公共施設等総合管理方針に基づき、既存施設において予防保全型の施設更新を実施していく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、０となっている。本区では、平成１２年度以降、新たに区債を発行せず償還を進めており、今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の計画的な改修・改築により比較的新しい建物が多いことから類似団体平均値を下回る数値となっている。しかしながら、今後、既存施設の更新などに多額の経費が見込まれることから、充当可能基金の確保を図るなど、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、実質公債費比率は類似団体の数値と比較して高いものの、平成12年度以降、新たに区債を発行していないため減少傾向にある。今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」である。「道路」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、これは、供用開始から１０年以上経過し、有形固定資産減価償却率が９７％以上となっているものが大半となることが原因である。そのため、優先順位を定め、適切な改修・修繕を実施していく。また、今後、「千代田区道路整備方針」に基づき、長寿命化・修繕を実施していく。また、一人当たりの指標については、類似団体内平均値と比べ多くの類型で上回る数値となっている。これは類似団体の中で人口が最も少なく、固定費部分の割合が大きいことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回る数値となっている。特に「保健センター・保健所」については、平成２２年に改築したことにより類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、「体育館・プール」は、すでに閉校した昭和期の学校体育館を、スポーツ開放のため引き続き利用していることなどから、類似団体内平均値を上回る数値となっている。また、一人当たりの指標については、類似団体内平均値と比べ多くの類型で上回る数値となっている。これは類似団体の中で人口が最も少なく、固定費部分の割合が大きいことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,898百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)と建設仮勘定(インフラ資産)であり、建物(事業用資産)はお茶の水小学校・幼稚園の整備による。建設仮勘定(インフラ資産)は橋梁の整備による。これらにより、建物(事業用資産)は10,306百万円(+7.5%)、建設仮勘定(インフラ資産)は2,343百万円(+34.4%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は56,084百万円であり、その内訳は人件費が20.9%(11,724百万円)、物件費等が45.9%(25,745百万円)、移転費用が32.1%(18,040百万円)となっている。移転費用は千代田区子育て・教育応援給付金に伴う社会保障給付の減などにより、前年度から△410百万円(△3.1%)の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(55,833百万円)が純行政コスト(47,065百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,767百万円となり、無償所管換等(35百万円)を差し引き、純資産残高は8,732百万円の増加となった。引き続き、財源確保に努めていく |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増などにより11,644百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増などにより、△11,228百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が完了したことからゼロとなっている。これらのことから、本年度末現金預金残高は前年度から533百万円増加し、5,881百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、平成12年度以降新たな地方債の発行を行っていないため地方債の残高が極めて小さく、類似団体平均を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口が類似団体の中で最も少なく、固定費割合が高いことや住民一人当たりの補助金等の移転費用の支出が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は、平成12年度以降新たな地方債の発行を行っていないため地方債の残高が極めて小さいものの、人口が類似団体の中で最も少ないため固定費割合が高く、住民一人当たりの退職手当引当金や賞与等引当金が大きいため、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、道路占用料の収入が大きいため類似団体平均を大幅に上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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