山武郡市広域水道企業団:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020211,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、100%を上回っており収支は概ね良好といえる。②累積欠損金比率は、平成26年度の公営企業会計制度の見直しにより解消され、現在は良好な経営状況を維持している。③流動比率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており、支払能力はあると見込んでいる。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均、類似団体平均値を大幅に下回っていることから良好といえる。今後も、企業債の借入は建設改良事業の投資規模を見極め適正な発行を行っていく。⑤料金回収率は、全国平均、類似団体平均値を下回っており、水道事業費用を給水収益だけでは賄えないため一般会計や千葉県から高料金対策補助金により収入を確保している。⑥給水原価は全国平均、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、水源に乏しい地域特性によって水源開発に多額の投資を行ってきた関係で受水費が他の地域より割高となっているためである。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており効率的に施設が利用されている。今後は水道施設の統廃合等により更に効率的な水運用を図ることとしている。⑧有収率は、全国平均を上回っているが、類似団体平均値は下回っている。配水管については、漏水調査を継続的に行い修繕しながら計画的に更新することで有収率を向上させる取組を行っている。
20102011201220132014201520162017201820192020202149.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており法定耐用年数に近い水道施設が多い状態にある。②管路経年化率は、全国平均、類似団体平均値を平成29年度から上回っており、創設時に布設した配水管が法定耐用年数を超え、今後、増加する傾向にある。③管路更新率については、全国平均、類似団体平均値を下回っている。今後、創設期に整備した多くの配水管が法定耐用年数を越えるので、更新率を上げていくよう検討している。

全体総括

経営の健全性給水収益で経常費用を賄えていないことから料金回収率が低い状況にあるが、山武水道を含む九十九里地域では良質で豊富な水源が無いため遠く利根川に水源を求めていることから、県内の多くの地域での用水供給単価より割高となり水道料金を押し上げる要因となっている。このため、一般会計や千葉県から補助金を受け水道料金を抑制している状況である。今後、千葉県が進めている用水供給事業の統合・広域化が実現し、用水供給単価が大幅に引き下げられれば経営の健全化に繋がるとされており、前提とされている末端給水事業体の統合についても積極的に取り組んでいく。経営の効率性施設利用率は高いが、有収率を向上させるため、引き続き漏水調査を実施し、計画的に配水管更新を行うこととしている。老朽化の状況創設期に整備した多くの配水管が、平成27年度より法定耐用年数を超えてきているので、計画的に配水管を更新することとしている。