君津富津広域下水道組合：公共下水道

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公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については類似団体と概ね同じ数値となっており、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状況である。また企業債残高対事業規模比率によると投資規模は類似団体より若干高くなった。経常収支比率及び企業債残高対事業規模比率については、今後、過度な投資を行わないことにより、支払利息及び企業債残高が減少し、改善していくものと考える。下水道の代表的な経営指標である経費回収率、汚水処理原価は類似団体よりも経営上安定しており、今後、水洗化率を向上させることで更に良好となると考える。施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。下水道の最上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、終末処理場の水処理施設を高級処理から高度処理へ順次切替中であり、切替後は、処理能力が現況51,800㎥/日から事業計画時43,600㎥/日へ減少する見込みのため、水洗化率の向上効果とあわせ、施設利用率は改善する予定である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率については類似団体より低くなっている。これは当組合が公営企業会計へ移行したのが令和2年からであり、それまでの期間減価償却累計額が計上されていないためである。現段階では大部分の管渠は耐用年数である50年が経過していないため、破損した箇所を随時修繕しているが、今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づいて、計画的な改築・更新を行っていきたい。

全体総括

当組合は君津市と富津市の下水道に関する事務を共同処理するため設立された一部事務組合である。現在、使用料、受益者負担金等の組合独自財源で賄えていない経費（繰出基準外経費）は、両市の一般会計からの負担金で補っている。両市の財政状況が厳しい中、今後の負担金は保証される根拠はなく、さらに今後両市の人口減が予想される事や管渠等の施設の老朽化が進む中、健全かつ効率的な下水道事業経営を目指すために地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行を行った。今後は公営企業会計による経営指標に基づいた経営戦略及び下水道ストックマネジメント計画をふまえ使用料の改定等を考慮して、より安定的かつ計画的な事業執行に努めなければならない。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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