経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、比率が100%未満であり、不足分は一般会計繰入金で補填している状況である。今後も経費削減や使用料金の適正な水準への引き上げの検討など、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、100%未満であり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、年ごとに増減があるが類似団体平均値並みの数値で推移している。⑦施設利用率は、年ごとに若干の推移はみられるが類似団体平均値前後の数値となっている。⑧水洗化率は、微増傾向にあり、類似団体平均値以上の推移を維持している。
老朽化の状況について
令和2年度に機能診断及び最適整備構想を策定した。平成9年に併用を開始し、20年経過しているため、診断結果をもとに必要な更新は進めていく。
全体総括
人口減少による使用料収入の減少が見込まれるため、収益的収支比率の悪化の防止、維持管理費の削減や使用料の改定等を実施してきた経営改善を図っていく必要がある。また、更なる接続促進を行い有収水量の増加を図るとともに、使用料収入の減少を最小限に抑える。