長柄町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、比率が100%未満であり、かつ年々縮小傾向にあった。平成30年度からは増加しているため、経営改善に向けた取り組みが成果を上げている可能性があるが、今後も経営改善に向けた取り組みが必要である。⑤経費回収率については、災害による使用料の減免及び県道改良工事に伴う排水管工事により経費回収率が減少したため、当該数値が減少した。汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、県道改良工事に伴う排水管工事により、汚水処理費が増加したため当該数値が上昇した。⑦施設利用率については、公営企業決算状況調査の晴天時現在処理能力の記入漏れにより、数値が記載されていないが、数値を算定すると55.07となり、年ごとに若干の推移はみられるものの、類似団体平均値前後の数値となっている。今後も、将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設の遊休状態又は過大スペックとなっていないか、分析する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均値以上の数値を維持しているが、使用料収入の向上を図るため、将来の見込みを踏まえ、水洗化率向上に向け、今後も分析する必要がある。

老朽化の状況について

令和2年度に機能診断及び最適整備構想の策定をしている。平成9年に供用を開始し、20年経過しているため、診断結果をもとに更新を進めていく。③管渠改善率については、県道改良工事に伴う排水管工事により改善したが、今後も最適整備構想の計画を踏まえて、必要に応じて投資計画等の見直しを行う必要がある。

全体総括

人口減少による使用料収入の減少が見込まれるため、収益的収支比率の悪化の防止、維持管理費の削減や使用料の改定等を実施して経営改善を図っていく必要がある。また、更なる接続促進を行い有収水量の増加を図るとともに、使用料収入の減少を最小限に抑える。