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長柄町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

房総導水路建設事業完了に伴い「長柄ダム」に係る固定資産税が平成１７年度から課税が開始されたため、増収となり類似団体の平均を上回っているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末２７．４％）に加え、景気の低迷により町税が減収傾向にあるので、徴収業務の強化を図るとともに、今後も行政の効率化に努めることにより更なる財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還（４２，６０４千円）による公債費の削減を実施している。また、人件費の占める割合が３３．０％と高いため、「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し、経常経費の削減に努める。平成２２年度については、臨時財政対策債の借入を抑えた為（借入可能額２９９，７９１千円・借入額１５０，０００千円）、経常収支比率が悪化している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して人件費・物件費が低くなっている。一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。そのため、今後も、人件費削減をはじめとする「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し、経費を抑制する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与削減措置（管理職手当：２５％カット）を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後は、団塊世代の退職により減少が見込まれる。評価制度の実施による年功的な要素の見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っている。今後とも定員適正化計画に基づく勧奨退職の推進、臨時職員及び指定管理者制度の活用により、適正な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

長柄町総合計画のもと、適切な事業実施により、類似団体を１．４％下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

過去の地方債の借入等により、類似団体平均を上回ってしまっているが、高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金への積立による充当可能財源の増額等により前年比２０．３％下回ることができた。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、実施計画により新規事業の総点検を行ない財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

本町は、退職者のピークが今後であることから給与水準が低下する要素が少なかった。また、平成１８年度実施の給与構造の改革に伴う昇格時昇給者と既昇給者との調整により給与水準が上昇した。今後は、評価制度の実施による年功的な要素の見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、適正水準の維持に努め定員適正化計画に基づく勧奨退職の推進、退職者の一部不補充、臨時職員の活用及び指定管理者の導入により、５年間（平成２２年度から平成２６年度）で職員数３％（３人）削減する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっていいるのは、「集中改革プラン」に基づき、都市農村交流センター業務及び給食調理業務の民間委託を行なったことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費のうち職員給が低下傾向にあることにも表れている。今後も、「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し徹底した経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と比較して０．９％下回っているが、高齢者の増加や医療費の増加などにより年々増加傾向にある、今後は受益者負担の適正化を図ることなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体と比べて１．６％下回っているが、他会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険等の保険給付費が増加傾向にあるが、今後も給付費の増加に応じて適正な保険料を設定することにより、普通会計の負担の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体を２．９％上回っている。要因としては、ゴミ処理・消防・水道・病院等の業務を一部事務組合で行ったいることが挙げられる。今後は、一部事務組合と協議を重ねることにより削減を図ると同時に、補助金についても「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体を３．７％下回っているが、今後も長柄町総合計画のもと、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体を９．８％上回っているが、人件費の割合が大きなものとなっている。定員適正化計画に基づき勧奨退職の推進、臨時職員及び指定管理者制度の活用により、適正な定員管理に行うと同時に、評価制度の実施による年功的な要素の見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方交付税及び臨時財政対策債の増により、実質収支額及び実質単年度収支が増加傾向にある。また、財政調整基金残高については、平成１９年度の取崩を最後に歳計余剰金等による積立を行なっているので増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計浄化槽事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計の実質収支額及び資金不足が無いため赤字はありません。標準財政規模比は、一般会計が大きな割合を占めているが、交付税及び臨時財政対策債が増加傾向にあるため、一般会計の実質収支額が増加し、標準財政規模比の黒字額も増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計については、平成２２年度は、療養給付費の減により、歳入の国庫支出金も減となったため、実質収支額が減少し、標準財政規模比の黒字額も減少した。老人保健特別会計については、平成２２年度で廃止となるため、一般会計に繰入を行なったため。実質収支が０となり、標準財政規模比も０となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については減少傾向にある。その主な要因としては、元利償還金が繰上償還により減少しているとともに、組合の地方債の償還終了に伴い、組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したため実質公債費率の分子が減少した。また、今後の増加要因としては、公営企業の元利償還金に対する繰出金のうち、平成１６年度から開始した浄化槽事業の地方債の据置期間が終了し、元金の償還がはじまるため繰出金が徐々に増加していくものと考えられる。今後は、繰上償還を行なうと同時に的確な事業選択を行なうことにより、起債の借入を抑え元利償還金等の増加を抑制するよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は減少傾向にある。その主な要因として、一般会計等に係る地方債の現在高が定期償還及び繰上償還により減少しているため将来負担額が減少している。また、歳計余剰金の処分等による基金の積立及び臨時財政対策債の借入に伴う基準財政需要額算入見込の増加により、充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子が減少している。今後も基金の積立を行なうとともに、的確な事業選択を行ない新規の地方債の発行を抑えることにより将来負担の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
49.6％50.5％51.2％52.1％53.7％55.4％57.1％58.2％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
4.7％4.8％5.3％5.4％5.7％5.9％6.1％6.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202264.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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