長柄町

財政力指数の分析欄

房総導水路建設事業完了に伴い「長柄ダム」に係る固定資産税が平成１７年度から課税が開始されたため、増収となり類似団体の平均を上回っているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末２７．４％）に加え、景気の低迷により町税が減収傾向にあるので、徴収業務の強化を図るとともに、今後も行政の効率化に努めることにより更なる財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還（４２，６０４千円）による公債費の削減を実施している。また、人件費の占める割合が３３．０％と高いため、「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し、経常経費の削減に努める。平成２２年度については、臨時財政対策債の借入を抑えた為（借入可能額２９９，７９１千円・借入額１５０，０００千円）、経常収支比率が悪化している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して人件費・物件費が低くなっている。一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。そのため、今後も、人件費削減をはじめとする「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し、経費を抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与削減措置（管理職手当：２５％カット）を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後は、団塊世代の退職により減少が見込まれる。評価制度の実施による年功的な要素の見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っている。今後とも定員適正化計画に基づく勧奨退職の推進、臨時職員及び指定管理者制度の活用により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

長柄町総合計画のもと、適切な事業実施により、類似団体を１．４％下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の地方債の借入等により、類似団体平均を上回ってしまっているが、高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金への積立による充当可能財源の増額等により前年比２０．３％下回ることができた。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、実施計画により新規事業の総点検を行ない財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

本町は、退職者のピークが今後であることから給与水準が低下する要素が少なかった。また、平成１８年度実施の給与構造の改革に伴う昇格時昇給者と既昇給者との調整により給与水準が上昇した。今後は、評価制度の実施による年功的な要素の見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、適正水準の維持に努め定員適正化計画に基づく勧奨退職の推進、退職者の一部不補充、臨時職員の活用及び指定管理者の導入により、５年間（平成２２年度から平成２６年度）で職員数３％（３人）削減する。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっていいるのは、「集中改革プラン」に基づき、都市農村交流センター業務及び給食調理業務の民間委託を行なったことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費のうち職員給が低下傾向にあることにも表れている。今後も、「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し徹底した経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して０．９％下回っているが、高齢者の増加や医療費の増加などにより年々増加傾向にある、今後は受益者負担の適正化を図ることなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比べて１．６％下回っているが、他会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険等の保険給付費が増加傾向にあるが、今後も給付費の増加に応じて適正な保険料を設定することにより、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体を２．９％上回っている。要因としては、ゴミ処理・消防・水道・病院等の業務を一部事務組合で行ったいることが挙げられる。今後は、一部事務組合と協議を重ねることにより削減を図ると同時に、補助金についても「集中改革プラン」に掲げた内容を着実に実行し抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体を３．７％下回っているが、今後も長柄町総合計画のもと、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を９．８％上回っているが、人件費の割合が大きなものとなっている。定員適正化計画に基づき勧奨退職の推進、臨時職員及び指定管理者制度の活用により、適正な定員管理に行うと同時に、評価制度の実施による年功的な要素の見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換等を図り、より一層給与の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析