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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
固定資産税及び軽自動車が堅調に伸びていることから、年度毎で０．０１ポイントずつ上昇し、令和元年度は前年度水準を維持している。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれることから悪化することが想定される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費のほか、施設等の保守に係る民間委託費などの物件費が伸びる一方、扶助費の減や税収の伸びを受け、前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。類似団体平均は上昇傾向にあり、本村についても施設維持など増加する要因もあることから、経費削減を図り財政の健全化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
引き続き類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。経常収支比率の伸びの要因に加え、地籍調査事業やふるさと納税に係る事業経費の増加とともに人口減少の影響も決算額を押し上げる要因となっている。要因の性質上、類似団体と同様の増加傾向が続くものと見込まれ、引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による給与改定等により、近年は１００前後で推移している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般行政職、保育士の補充、また人口減少の影響も加わり、前年度に比べ増加している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は前年度に比し０．２ポイント悪化している。平成２６年度から２８年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還に加え、平成３０年度からの八積駅周辺環境整備事業の事業開始により、公債費が漸増していることが影響している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が前年度に比べ約１７５，０００千円減少したが、八積駅周辺環境整備事業に係る特定目的基金取り崩しなどが影響し、３．２ポイント上昇した。令和２年度を事業期間とする上記事業による起債と基金取崩しを計画しているため、比率の増加が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
給与改定や退職者数を超えて採用したことなどから、比率は前年度と同水準となっている。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
学校給食調理委託、宿日直業務委託等の最低賃金の伸びなどを背景とした委託料の増加が顕著となっている。引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均値をわずかに下回り、前年度と比べ０．４ポイント減となっている。高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、単独事業の効果検証を行うなど、引き続き適正な財政運営に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
道路・施設等の施設修繕に係る維持補修費が伸びている。個別施設計画策定を踏まえ、施設維持に係る改修等の優先度と必要性に応じた施設更新を、財源の範囲内で効果を挙げられるよう計画的に実施する。
補助費等
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。平成２９年度をピークに減少しているが、村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比し０．２ポイント増加したが、現在事業継続中の八積駅周辺環境整備事業に伴う起債による償還が順次開始するため、今後上昇する傾向にある。令和２年度を事業期間とする上記事業による起債が過大とならないよう、特定目的基金を活用し公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費比率が前年度に比べ微増し、補助費等を中心に減少したことにより、相対的に公債費以外の比率が増加している。将来負担を考慮し、引き続き公債費の抑制に注視する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費を除き、全ての項目において類似団体内平均値を下回っている。総務費の伸びについては、地籍調査事業に係る調査委託料、ふるさと納税寄附件数の伸びに伴う返礼品等の経費の増加により、前年度に比べ１３，１６８千円増額（１１．７％増）となっている。八積駅周辺環境整備事業の進展により、土木費が前年度に比べ１４，６４５千円増額（３４．７％増）となっている。事業最終年度となる令和２年度についても同様の傾向となると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度において類似団体内平均値を上回った繰出金については、下水道事業及び介護保険事業への繰出金の伸びによるもの、物件費及び積立金については、近年の本村の傾向であるふるさと納税寄附金の増加による返礼品等に係る経費、基金積立額の伸びによるものであり、ともに全国平均、千葉県平均を大きく上回った。類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均、千葉県平均を上回る人件費及び補助費等は年々増加しており、繰出金を含め経常経費の増加に注視する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金の繰入れが積立額を１６，００５千円上回ったが、実質収支額が前年度に比べ４４，９１２千円増額（１４．１％増）したことにより、実質単年度収支は０．８０％となった。景気動向の影響を受ける村民税法人税割、地方消費税交付金など、前年度並みと見込んでいた歳入の上振れにより、実質収支額の伸びにつながった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計は、緊急防災・減災事業債（避難路整備分）及び臨時財政対策債の償還開始分が増加したこと、公営企業債は、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事及び管渠敷設の継続実施の影響により、増加傾向にある。一部事務組合地方債についても、ごみ処理に係る最終処分場建設を控えており、同様に増加する見込みとなっている。
分析欄：減債基金現時点での繰上償還等による充当の予定はないため、取崩し等は行わない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２７年度にピークを迎えたが、その後の償還により現在高は減少している。一方、充当可能基金は、平成３０年度から実施している八積駅周辺環境整備事業に係る特定目的基金の取崩しにより減少し、公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業特別会計における下水処理場の長寿命化に伴う改修工事及び管渠敷設の継続実施の影響により増加した。これらの要因により、令和元年度の将来負担比率の分子となる額は５年ぶりに増加し、４０．５％（前年度比３．２ポイント増）となった。令和２年度までを期間とする八積駅周辺環境整備事業に係る起債、特定目的基金の活用により、将来負担比率は増加する見込みのため、既存事業を含めた経費削減による基金に依存しない財政運営に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の伸びによるふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当、財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少したため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）八積駅周辺環境整備基金は同事業に充てる目的として設置した基金であるため、事業の進展にあわせて残高は減少していく見込みである。ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の将来負担を見据えた財源を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、現在高は漸減している。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、ふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当により、全体残高は減少となった。（今後の方針）寄附者の意向に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
各施設で経年による減価償却率が上昇しており、類似団体平均との差が縮まっている。特に学校施設については、類似団体との乖離が大きく、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方残高の減少により前年度に比し比率は下がったが、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成３０年度からの３ヶ年度事業として実施している八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴い、今後も上昇することが予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴う充当可能基金の取り崩しにより、将来負担比率は前年に比し増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。減価償却率の高い公民館は、令和３年度に取り壊しを実施することから、現状の減価償却率より大幅な減少を見込んでいる。なお、道路については、平成２９年度までに実施した避難路整備による既存路線の更新・改良や新規整備により、他団体に比し大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設、市民会館（長生村文化会館）及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画策定後に、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産額は全会計において、前年度に比し減少となっている。一般会計等の有形固定資産の減価償却率は56.6%と類似団体に比し低くなっているが、既存公共施設の減価償却が進んでおり、インフラ資産を中心に改修等による資産の増加額に対し、減価償却による減少額が上回ったことから、資産額は303百万円の減少(▲1.6%)となっている。全体会計においても、下水道の各施設の減価償却により、前年度に比し資産総額が171百万円の減少(▲0.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,665百万円となり、前年度比473百万円の増加(+9.1%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,042百万円、前年度比+239百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。令和2年度末策定予定の個別施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,486百万円)が純行政コスト(5,376百万円)を下回っており、本年度差額は890百万円減少となり、純資産残高も95百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。一方連結会計においては、人件費や物件費等の抑制による純行政コストの増加(248百万円)により、本年度差額が9百万円減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支については、八積駅周辺環境整備事業に係る八積駅周辺環境整備基金及び土地開発基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲66百万円となっている。財政活動収支については、地方債発行収入減に伴い、地方債償還支出との差額が拡大した。本年度末資金残高は投資活動収支の改善に伴い470百万円となり、前年度に比し104百万円増となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が縮小しており、減価償却対象のインフラ資産の占めている道路・橋りょうと、学校施設において減価償却が進んでいることが、減価償却累計額の伸びや住民一人当たり資産額を下げている要因と考えられる。令和2年度末策定予定の個別施設管理計画に基づき、引き続き老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。償還が進んだことにより地方債残高が縮減し、負債の減少したことが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っていあるが、近年人件費、物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比し、20,680万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んだことが要因となっている。今後八積駅周辺環境整備事業の進捗に伴う地方債の発行が予定されており、同数値の動向に注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経営経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町