長生村

財政力指数の分析欄

近年は横ばいの状態が続いていたが、固定資産税を中心に税収が伸びたことから、前年度に比べ＋０．０１となった。類似団体内平均及び全国平均をわずかに上回ったが、依然として千葉県平均を下回っており、引き続き税収確保と徴収強化、行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回り、前年度に比べ５．０％悪化した。人件費の上昇や民間への業務委託が進むことによる物件費の増加などが要因となっている。今後も経常経費が増加する傾向から、経費削減を図り財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を下回る状況にあるが、前年度に比べ増加している状況にある。地籍調査事業、ふるさと納税に係る事業経費の増加に伴う影響で増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告による給与改定、給与構造改革により近年上昇し、昨年度と同水準となっている。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少の影響から、前年度に比べ微増しているが、類似団体内平均に比べ下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準となっているが、昨年度に比べ０．４％悪化している。津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により償還額が増額となったことが要因となっている。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１０．３ポイント改善されているが、類似団体内平均を上回っている状況にある。主な要因としては、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響している。

人件費の分析欄

給与構造改革による人件費の上昇から、類似団体内平均を上回る数値となっている。定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と同様に増加傾向にある。地籍調査事業に係る委託料、ふるさと納税件数増加による需用費が伸びている。

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、前年度に比べ０．９％上昇している。今後も社会保障経費は増加傾向が見込まれるため、適正な財政運営に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体内平均と同水準で推移している。全国平均、千葉県平均を上回っている要因として、下水道事業の維持管理や地方債の償還に係る一般会計からの繰出金を計上していることが影響している。繰出金が増加していることから、事業の適正化や料金体系の見直しに努める。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、全国平均、千葉県平均を上回っている。一部事務組合への負担金の増額の影響から、前年度に比べ２．３％上昇していることから、事業を注視し、適正化、廃止等を要請していく。

公債費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により増加となっている。普通建設事業の精査をし、公債費の抑制、適正化に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める人件費、補助費等の割合が類似団体内平均よりも相対的に高くなっている。人件費の適正化や補助費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少しているが、ふるさと応援基金の伸びにより全体としては増加となっている。（今後の方針）増加しているふるさと応援基金の積立金財源はふるさと納税に係る寄附金であることから、寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め、財政均衡を図るなど、財政調整基金を一定額維持していく。

財政調整基金

（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、積立額を上回る取り崩しのため、減少傾向にある。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め、財政均衡を図るなど、財政調整基金を一定額維持していく。

減債基金

（増減理由）償還額の変動が小さいことから、取崩しを行わないため増減はない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が起きないよう留意していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備費用土地開発基金：公共用地の先行取得費用ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）への事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成糖に係る事業費（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びを受け、積立額が増額となった。他の基金については概ね前年度と同額となっている。（今後の方針）翌年度から八積駅周辺環境整備事業の開始により、八積駅周辺環境整備基金については、一般財源にあたる事業費への充当を行う。また、寄附者の意思に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を取り崩し、各事業の成果につなげる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、県平均に比べ下回っている。要因としては、平成２６年度から順次実施している橋りょう長寿命化修繕による更新、平成２７年度に完了した津波避難施設建設事業、平成２８年度までに実施した避難路整備など、新規整備した大型の公共施設の増による。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、償還が進んだことにより比率は下がっているが、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響し、類似団体平均に比べ高い水準にある。有形固定資産減価償却率は低い状態だが、橋りょうの老朽化が公共施設の中で特に進んでいることから、今後は策定した長寿命化計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に比しやや減少したが、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により、実質公債費比率が上昇している。一部事務組合で実施しているごみ焼却施設の長寿命化事業により、今後地方債の発行が予測されることから、引き続き実質公債費比率への影響を慎重に注視する必要がある。