芝山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.1%18.2%55.7%06008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。

類似団体内順位：2/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.30.40.50.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多い中、下水道管の敷設を行い、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にある。このことから経常収支比率が類似団体内平均に比べ、高い数値となっていると思われる。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。

類似団体内順位：69/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を下回っているが３５，１０６円増額となった。人件費の会計年度任用職員制度が始まったことにより６８，８１９千円増額となったことが主な要因と思われる。施設の老朽化対応が必須であることから令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。

類似団体内順位：44/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて８．４ポイント高くなっている。国家公務員と比べ、高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高くなっている。当町の職員構成上、７級職の高卒３０年以上の職員が多くラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。人事評価制度と併せ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：89/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、県平均と比較すると８．７３人多い結果となっている。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せて職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成３１年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。

類似団体内順位：50/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均を２．４ポイント下回っているが年々、ポイントは上昇している。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。

類似団体内順位：26/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、将来負担比率は「－」で表示されている。今後も起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に基金への計画的な積立を実施していく。

類似団体内順位：1/89
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。

類似団体内順位：79/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。

類似団体内順位：77/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均を０．６ポイント下回っており、県平均と比較しても８．８ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているが、扶助費は人口減少に伴い、年々減少傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。

類似団体内順位：35/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均と比較して２．９ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、維持管理や公債費に対して、一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：73/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。

類似団体内順位：80/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に起こした地方債が少ないことから、類似団体内平均を１１．７ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均と比較して１５．４ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費は対前年度比で３．２ポイント増加したが扶助費、物件費及び補助費等が減少しため、公債費以外全体で１．６ポイント減少している。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。

類似団体内順位：89/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当町は類似団体平均と比べると議会費、総務費及び土木費以外については下回る結果となっており、県平均と比べると、商工費及び災害復旧費以外は上回っているものの全体としては概ね健全な財政運営がなされている。総務費においては、空港対策経費として成田国際空港を離発着する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金が多額となっているため、類似団体平均と比べ上回っている。また議会費が類似団体と比較して上回っている要因としては議員報酬が類似団体と比較して高額となっていることと推測される。今後も健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９４２，６９７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５６，０９８円となっており、平成２８年度から２８，３５４円増加（２２．２％増）しているが類似団体平均と比べると同じ水準にある。全体的に見ると、貸付金、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費以外の費用については県平均を上回っているが、類似団体との比較においては、人件費、補助費等、繰出金、投資及び出資金の費用を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。当町は人口８千人未満の小規模団体であるが、直近５年間の人口が３００人以上減少（－５．２％）していることが住民一人当たりコストを押し上げる要因ともなっている。これまで良好な水準にあった公債費が増加傾向にあることから今後の動向を注視するとともに事務の効率化を実施し、経常経費の圧縮に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和２年度で取崩すことなく、３００百万円積み立てたことにより標準財政規模比２０％を上回る水準となった。令和２年度末残高は８２４百万（標準財政規模比２６．３８％）となっている。今後も事業の選択と集中を徹底し、行政運営の効率化・合理化を図り、積み増しを実施していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計共同浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計直営施設勘定後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保険特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

これまでも全ての会計において、繰上充用や一時借入金等の対策を実施することなく、黒字経営となっており、健全な財政状況といえる。一般会計では、令和２年度実質収支額が２５３百万円、標準財政規模比で８．１０％（過去５年の単純平均９．１８％）となっている。実質収支比率は一般的に３％から５％が望ましいとされているが現状の数値程度であれば問題ないと判断している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加及び過去に起こした地方債の償還が開始されたことにより公債費が微増した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については平成３０年度まで増加傾向であったが、令和元年度以降は公営企業の事業が概成したことにより地方債の新規発行が減少するので、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借り入れ実績がありません。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は平成２８年度以降、地方債の発行額を償還額が上回ったため減少しており、現状の水準であれば問題ない水準にあると思われる。特定目的基金は今後予定される大規模事業に向けて計画的な積立を実施していく。将来負担比率の数値は表示されないものの、今後も負債の残高の動向には注視しつつ、年度発行限度額の設定など抑制策の検討を行っていき財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約２３億円となっており、前年度から約４億円の増加となっている。これは財政調整基金で約３億円、芝山町騒音地域整備基金で約１．４億円が増加したためである。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を目標に積み増しを行い、特定目的基金においても、各基金の目的を達成出来るよう積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）諸収入等の増加により基金取崩しの必要がなくなり、約３億円を積立したため増加となった。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を目標に積み増しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利息を３千円積立てたのみで大きな増減はない。（今後の方針）町債の償還に必要な財源は確保できているため短期的には積立を行う予定はないが、中長期的には起債額の増加に合わせ、必要があれば積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源ふるさと芝山応援基金：まちづくりや子育て等に関する事業の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金及び芝山町騒音地域整備基金は、今後、事業を予定しているため、積立てたので増額となっている。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金は維持管理事業の費用の取崩しにより約４百万円の減少となっている。ふるさと芝山応援基金は地方創生事業や子育て支援事業の費用の取崩しにより約９百万円の減少となっている。。（今後の方針）庁舎、公民館、小学校等の公共施設が老朽化しているので、公共施設等総合管理計画に基づき基金の積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を８．９ポイント上回っている。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多いためである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。

類似団体内順位：80/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後は、起債発行額の上限目安を設け、その上限を超えないよう財政運営を取り組む。

類似団体内順位：15/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は現時点数値が振れていないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を８．９ポイント上回っている状況にある。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多く、道路・橋りょう・保育所・公民館は、いずれも有形固定資産減価償却率は７０％以上と高い比率となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。

57.5％65.9％67.7％67.9％71.2％72.9％73.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体平均より２．４ポイント低い。地方債の新規発行については、十分協議し、過度な発行等しないよう取り組む。

4.3％4.7％5.3％6.1％6.5％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、保育所、公民館である。これは昭和５０年代に多くが建設されたことが要因である。学校施設が類似団体と比較して低くなっている要因は平成２７年度に３小学校を１校に統廃合したこと、その準備として施設整備を実施したことにより低い値となっている。道路、橋梁については長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。また、個別施設計画が未策定の公共施設は個別施設計画を策定し、施設の複合化や統廃合等の検討を行うとともに施設の適正配置・適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高い施設は、保健センター、市民会館である。ともに平成元年に建設されたものであり、３０年経過することから維持管理経費が増加傾向となっている。それぞれの公共建物について、個別施設計画の策定を進め、施設の適正配置・適正管平成理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度末の資産の合計は一般会計等で152億19百万円となり、前年度から1億93百万円の減少(-1.25%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で工作物減価償却による資産の減少(3億53百万円)等により、2億00百万円減少した。基金においては、財政調整基金(8億24百万円)が増加(3億00百万円)した。また、一般会計等負債においては、負債総額が前年度から58百万円減少(-2.22%)し25億53百万円となり、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(1億39百万円)である。「有形固定資産」が全資産の約71.3%(一般会計等)・約76.7%(全体会計)約76.3%(連結会計)を占め、そのうち庁舎、学校、公の施設などの「事業用資産」が全資産の約39%(一般会計等)・約30%(全体会計)・約34%(連結会計)、道路、下水道などの「インフラ資産」が全資産の約32%(一般会計等)・約46%(全体会計)・約41%(連結会計)を占めている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

災害復旧事業費などの「臨時損失」及び資産売却益などの「臨時利益」を含めて算出する「純行政コスト」は、一般会計等で63億20百万円、全体会計では79億97百万円、連結会計では86億25百万円となった。一般会計等では14億05百万円(+28.59%)の増加となっている。一般会計等における経費の内訳をみると経常費用のうち移転費用のコスト割合が50.3%と最も大きく、続いて物件費等のコスト割合が30.8%、人件費のコスト割合が18.1%となっている。令和2年度のサービスの提供に要した「経常費用」は、一般会計等で64億28百万円となり、昨年度と比べると13億38百万円の増加(+26.29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は31億92百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は32億36百万円となっている。全体会計では81億85百万円、連結会計では101億35百万円で、使用料及び手数料などの「経常収益」は、一般会計等で1億05百万円、全体会計では1億86百万円、連結会計では15億04百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で63億23百万円、全体会計では80億00百万円、連結会計では86億31百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(61億82百万円)が純行政コスト(63億20百万円)を下回っており、本年度差額は1億38百万円(前年度比プラス2億24百万円)となり、純資産残高は1億35百万円減少し、126億66百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16億32百万円多くなっているが、本年度差額は▲1億82百万円となり、純資産残高は1億80百万円減少し167億91百万円となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22億41百万円多くなっているが、本年度差額は2億02百万円となり、純資産残高は2億38百万円減少し185億93百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

行政サービスを提供するためにかかった収支を表している「業務活動収支」は一般会計等で5億62百万円、全体会計では7億31百万円及び連結会計では7億69百万円のプラスで、持続可能な行政サービスの維持のために将来に向けた設備投資、積立などの収支を表している「投資活動収支」は一般会計等で7億01百万円、全体会計で7億25百万円及び連結会計では7億31百万円のマイナスとなった。地方債発行・償還などの資金繰りを表す「財務活動収支」は一般会計等で1億18百万円、全体会計で2億77百万円及び連結会計では2億99百万円のマイナスとなり、「本年度資金収支額」は一般会計等で2億57百万円、全体会計で2億72百万円及び連結会計で2億61百万円のマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1億93百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回って、昨年度から21.1万円増加している。行政サービスを効率的に提供することを常に意識し、更なる行財政改革に取り組んでいく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度より0.1万円減少しており、理由として地方債残高が減少したためである。今後の見通しとしては、地方債の発行額を償還額が上回ったので、負債合計及び住民一人当たり負債額は減少する見込みである。地方債の発行については、引き続き新規事業の精査等を行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少した要因は、新型コロナウイルの影響で施設の貸し出し等を中止したため、経常収益が減少(72百万円)したためである。今後は、経常費用の削減を図ると共に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 ニセコ町 共和町 南幌町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 津南町 原村 豊丘村 高山村 田原市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 玄海町 太良町 玉東町 和水町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町