芝山町

財政力指数の分析欄

成田国際空港に隣接する当町は、空港南部工業団地内に所在する物流企業を主とした法人からの市町村民税・固定資産税等が類似団体に比して多いことから、平成２１年度まで単年度の財政力指数は１．００を上回っており普通交付税不交付団体であった。しかし、平成２２年度は単年度財政力指数が１．００を下回り交付団体となった。平成２３年度は普通交付税算定における公債費の増（前年度比７．６８％増）及び臨時財政対策債振替相当額が７０，５６０千円減額になったことで平成２２年度に引き続き交付団体となった。臨時財政対策債振替相当額算定の人口基礎方式と財源不足額基礎方式の割合が徐々に財源不足方式にシフトしているので、今後も税を中心とした自主財源の確保対策に尽力する。

経常収支比率の分析欄

人件費については、退職者数の増により決算額が年々減少傾向にあるものの、それに比して公債費及び繰出金が増加しており、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。毎年度、地方債発行条件を見直すとともに、公営企業会計における経営方法の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、保育所や文化センターなどの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化を進め、コスト削減化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均を７．３ポイント、また、全国町村平均を比しても７．１ポイント上回っていることから、今後更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、県平均と比して６．６７ポイント上回っている。今後続く退職者数の増加に伴い、組織の更なる簡素化及び適正な定員管理による合理化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を５．９ポイント下回っている。引き続き抑制を継続し、当該年度の財政状況及び将来負担を考慮しながら水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

地方債発行及び債務負担行為設定の制限により将来負担額を抑制するとともに、積極的な充当可能財源を確保することにより、引き続き水準維持に努める。

人件費の分析欄

手当水準が類似団体と比して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。手当の見直し等の給与制度に対する是正措置や、組織改革による特別職の職員数減などの取り組みを通し、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均と比べ高止まりしているのは、近年業務自体のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアを購入せずリースで利用する傾向にあることが主な原因である。今後は、サービス提供・行政運営をするにあたり最も効率的かつ合理的な方法を考慮し、安易なアウトソーシング・リース等の抑制に努める。

扶助費の分析欄

自立支援事業に係る経費が平成２２年度に比べて１４，２１１千円伸びており、今後も増加が予想される。安心して誰もが暮らせる社会のための経費として単純に削減を図れるものではないので、各種手当等の資格審査等の適正化を図り、公平なサービス提供に努める。

その他の分析欄

その他の項目が、類似団体を上回っているのは、法非適の公営企業への繰出金の増加が考えられる。受益者負担による運営が原則である公営企業であるが、公共下水道事業は近年始まったばかりであり、一般会計からの繰出金が必須となっている。今後も繰出金の適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、町の出資する法人等各種の団体への補助金が、他の自治体と比して多額ななめである。補助金交付基準をより明確化し、不適当な補助金の見直しを図る。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き抑制を継続し、当該年度の財政状況及び地方債発行を伴う事業の内容を精査し、将来負担を考慮しながら地方債の発行をおこなう。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値の経常収支比率と比較して２１．５ポイント多く、財政運営が非常に硬直化している。今後は、主に人件費のコスト削減（退職者増に伴う職員数減、組織改革に伴う特別職の減等）及びアウトソーシング事業の見直しを積極的に実施して財政に弾力性を持たせ、充実したサービス提供及び健全な財政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析