多古町

財政力指数の分析欄

平成２０年度をピークに緩やかに下降しているものの、類似団体の平均値よりも０．２ポイント以上高い水準を維持している。しかしながら、平成２０年度から平成２３年度の単年度ごとの指数を比較すると、平成２３年度においては平成２０年度よりも０．１２ポイント下降しており、近年の景気の低迷による地方税の減収等が大きく影響している。今後も更なる地方税の減収が見込まれることから、企業誘致や徴収率の向上に引き続き務める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増等による歳入の増加、一部事務組合に対する補助費等の減及び地方債償還完了に伴う公債費の減等による歳出の減少により、経常収支率は前年度と比較して４．０ポイント下降した。徴収率の向上等自主財源の確保及び事務事業の見直しによる経常経費の削減に引き続き務める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、維持補修費については減少したものの、共済費の増による人件費の増加及び緊急雇用創出事業に伴う臨時職員賃金の増による物件費の増加により、人件費・物件費等決算額全体では増加した。また、住民基本台帳人口が年々減少傾向にあることから、人口一人当りの人件費・物件費等決算額は増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与７．８％減の影響によりラスパイレス指数は９．２ポイント増加している。職員給与については、人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準の適正化に努めているものの、ラスパイレス指数においては、各階層職員数の偏在が指数として反映されることから、結果として類似団体平均を大きく上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充や業務の民間委託等により類似団体平均より低い水準を維持しているが、。今後も住民サービスを低下させることなく職員定数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制や償還が進んだことにより実質公債費率は年々下降しており、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２４年度から平成２５年度にかけて実施する（仮称）多古こども園建設事業等、大規模な普通建設事業に係る新規の地方債の発行が予定されており、一転して公債費の逓増が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

償還が進んだことよる地方債現在高の減、基準財政需要額算入見込額の増に伴う充当可能財源等の増及び普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、将来負担比率は年々下降しており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も世代間の公平性を十分考慮したうえで、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費は、前年度と比較して０．１ポイント下降したももの、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算ベースで捉えると類似団体平均よりも低い水準となっていることから、今後も引き続き人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費については、前年度に比較して０．４ポイント増加しており、類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。物件費が増加した主な理由は、緊急雇用創出事業により臨時職員賃金が増加したことによるものである。今後も、指定管理委託の推進や事務事業の見直し等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費は、前年度と比較して０．６ポイント下降していおり、類似団体平均よりも１．９ポイント低い水準となっている。しかしながら、子ども医療制度の拡充や障害者福祉サービス費等が増大等、今後の福祉制度の充実に伴い扶助費は増加する傾向にあると考えられる。

その他の分析欄

経常収支比率に係るその他については、前年度と比較して１．８ポイント下降しており、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。これは、繰出金のうち、経常的なもの（国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計）への繰出が減少したことによるものである。

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等については、前年度と比較して１．２ポイント下降したこのの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、塵芥処理や消防費等の一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費としての繰出額が大きいことが要因である。なかでも、消防費負担金のうち人件費に係る負担金が人口１人当たりの決算額において類似団体平均を上回っていることから、組織の再編や人員の適正化等に視点を置いた改革について検討する必要がある。

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費は、類似団体中最も低い水準となっている。これは地方債の新規発行の減少や償還が進んだことが要因である。しかしながら、平成２４年度から平成２５年度にかけて実施する（仮称）多古こども園建設事業等、新規起債事業の実施により、一転して公債費の逓増が見込まれる。今後も公債費が財政を圧迫することの無いように償還額を十分考慮してうえで、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に係る公債費以外については、前年度と比較して３．３ポイント下降しているものの、類似団体中では最も高い水準となっている。扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、人件費、物件費、補助費等は、いずれも類似団体平均を上回っている。特に補助費等については、類似団体中最も高い水準であり、経常収支比率を高める大きな要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析