印西市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について収益的収支比率は100％を下回っており、単年度収支は赤字となっている。④企業債残高対事業規模比率について企業債残高対事業規模比率は、H27から類似団体及び全国平均値を上回り、赤字の状況から公費負担に頼る部分は多い。地方債残高は減少傾向にあることから接続率の向上に努め、使用料収入の増加を図っていく。⑤経費回収率について経費回収率は100％を下回り、下水道使用料のみで汚水処理費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は類似団体及び全国平均値に比べ低いものの、高い数値となっている。地理的要因等からも汚水処理費が高くなっていることからも、接続率の向上に努め有収水量の増加を図っていく。⑧水洗化率について水洗化率は、類似団体及び全国平均値と比較しても低い数値となっており、引き続き接続率の向上に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率について管渠改善率は、類似団体及び全国平均値を下回っている。平成５年に供用を開始していることから、将来発生する更新投資等に対応するための計画的な経営が必要である。

全体総括

印西市の特定環境保全公共下水道は公共衛生の向上及び手賀沼・印旛沼の水質改善を目的に進められており、地理的な要因等から維持コストも多額となり、収支は継続的な赤字となっている。接続率の向上により使用料収入の確保を図るとともに、健全な経営と公衆衛生及び水質改善の目的達成とのバランスを図っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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