浦安市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は令和２年度より地方公営企業法の財務適用（法適化）を行いました。そのため令和元年度以前の指標については法適前のため比較できないことから推移を表示していません。①経常収支比率については経常黒字ではありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う大型商業施設の営業縮小などにより下水道使用料収入が見込みより減少したため類似自治体平均を下回っていると思われます。③流動比率については、年度内に償還する企業債元金が流動負債全体の７割以上を占めており、これが類似団体平均より大きく低下している要因と考えられることから、必ずしも資金運用に問題をきたしているとはいえません。④企業債残高対事業規模比率については、本市については近年で大規模な更新を行っていないことなどから企業債の償還が進み、類似団体平均値を下回っていると思われます。⑤⑥経費回収率および汚水処理原価については、法適化に伴い使用する指標が変更されたことによりいずれも従前から改善されました。⑧水洗化率については例年微増傾向にあり、今後も普及啓発に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率につきましては、令和２年度より減価償却費の計上を始めたため累積がないことから３％程度にとどまっています。②③管渠老朽化率および管渠改善率につきましては、耐用年数を経過したものがなく、また更新工事を行っていないことからいずれも０％となっております。本市は、老朽化が顕著にみられるものは現状においてありませんが、年々老朽化は進んでいくため、適切な維持管理計画を立てながら対応していきます。

全体総括

令和２年度より地方公営企業法の財務適用を行い、公営企業会計を導入しました。今後も、ストックマネジメント計画や下水道事業経営戦略に準じた、適切な施設管理と合理的な業務運営に取り組みます。