経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については前年度とほぼ横ばいですが、令和元年10月より使用料改定を行い収入を増加させたものの、特別会計の打切決算の関係で、1か月分の収入が算入されていないことによるものと思われます。実際は従前の理由で改善が見込まれております。④企業債残高対事業規模比率についても事業規模の指標のひとつに使用料収入があることから、実際は償還が進んでいるのにもかかわらず昨年度より上昇しています。⑤経費回収率についても同様に、使用料の改定を行った上昇分と打切決算による非算入分の差し引きによって微減しております。⑥汚水処理原価は、処理費が減少となったため微減となっておりますが、本市は全域で流域下水道に接続しており単独の処理施設がないことや、水洗化率が既に高水準となっていることから大幅な変化は見込んでおりません。⑧水洗化率については例年微増しており、今後も普及啓発に努めていきます。
老朽化の状況について
管渠改善率につきましては、平成27年度から平成29年度にかけては更新の工事がなく、平成30年度と令和元年度については若干の更新工事を行いました。本市には、敷設後50年を経過するなど、老朽化が顕著にみられるものは現状においてありませんが、年々老朽化は進んでいくため、計画的な管路の点検や調査、更新費用の見積もりなど、適切な維持管理計画を立てながら対応していきます。
全体総括
経営の健全性や透明性の向上を図るため、令和2年度より地方公営企業法の財務適用を行います。適用前最後の年度のため、打切決算による処理が指標に大きく影響しております。今後も、経営戦略の策定、適正な使用料の算定など、ストックマネジメント計画による設備更新の対応とのバランスを考慮しながら、適正かつ合理的な事業運営に取り組みます。