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平成３０年度の単年度財政力指数は１．５２１で、今回算定から外れる平成２７年度の単年度財政力指数が１．５２６とほぼ同率であった結果、平成３０年度財政力指数は、昨年度同率の１．５２（３か年平均）となり、引き続き類似団体の平均を上回っています．今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向であり、基準財政需要額は、少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えます。
前年度と比べると、１．６ポイント減の８６．４％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。
多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきました結果、賃金や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります
前年度よりも増加していますが、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。
前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。
平成３０年度は、７．４％（３か年平均）で、前年度と比較すると０．８ポイントの増となりました。増となった理由は、元利償還金や、公債費に準ずる債務負担行為が前年度から減少し、単年度実質公債費比率が７．２％となったものの、今回算定から外れる平成２７年度の単年度実質公債費比率の５．０％を上回っていることによるものです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
平成３０年度は、１５．９％で、前年度と比較すると、１１．１ポイントの増となりました。増となった理由は、地方債現在高が増加したことによるものです。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視していく必要があります。引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、１，０００人当たりの職員数が類似団体平均より多いことからも、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っていることが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。
扶助費については、私立保育所等運営費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する一般財源等も増加しているため経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回ってます。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
その他に係る経常収支比率は、７．４％と類似団体平均に比べ低い水準にありますが、前年度に比べ１．０ポイント増となっています。その主な要因は、維持補修費が総合体育館の自動火災報知設備工事等があり、例年と比べ増額となったため、増となったものです。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．５ポイント低い７．６％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．６ポイント低く、前年度に比べ１．８％増となっております。その要因としては、維持補修費や補助費で、経常経費充当一般財源が増加となったことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
（増減理由）事業実施に伴い財政調整基金から２３億円を繰入したことや、市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等約２０３億円を東日本大震災復興交付金基金から繰入したこと等により、基金全体として２１６億円の減となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金は復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込みであるが、財政調整基金は財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金は、市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため積立てを行いつつ、必要な時期に活用を図る予定である。
（増減理由）財政調整基金残高については、例年に比べ、前年度繰越金からの直接積立が多かったものの、まちづくり３カ年計画への活用のための繰入をったことにより減少しました。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足への対応のため、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金の活用は未定であるが、必要となる場合に備えて引き続き基金を維持していく。
（基金の使途）・少子化対策基金：未来を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境づくりその他の少子化対策の推進・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等の実施（増減理由）・少子化対策基金：こどもプロジェクト事業等の少子化対策に係る各事業に充当したことによる減少・公共施設修繕基金：大規模改修事業への充当がなく、積立を行ったことによる増加・東日本大震災復興交付金基金：市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還を一部実施したこと等により減少（今後の方針）・少子化対策基金：必要な対象事業に充当していくが、積み増しの予定がないことから廃止予定。・公共施設修繕基金：市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため、継続して積立てを行いつつ、必要な時期に活用を図る予定。・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込み
平成３０年度では、６６．５％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０年以上経過して更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っています。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。
将来負担比率は15.9％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。
平成30年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっています。両指標ともに今後も、微増傾向にあると想定されるますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。
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