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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度の単年度財政力指数は１．５２１で、今回算定から外れる平成２７年度の単年度財政力指数が１．５２６とほぼ同率であった結果、平成３０年度財政力指数は、昨年度同率の１．５２（３か年平均）となり、引き続き類似団体の平均を上回っています．今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向であり、基準財政需要額は、少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べると、１．６ポイント減の８６．４％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきました結果、賃金や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度よりも増加していますが、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、７．４％（３か年平均）で、前年度と比較すると０．８ポイントの増となりました。増となった理由は、元利償還金や、公債費に準ずる債務負担行為が前年度から減少し、単年度実質公債費比率が７．２％となったものの、今回算定から外れる平成２７年度の単年度実質公債費比率の５．０％を上回っていることによるものです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、１５．９％で、前年度と比較すると、１１．１ポイントの増となりました。増となった理由は、地方債現在高が増加したことによるものです。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視していく必要があります。引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、１，０００人当たりの職員数が類似団体平均より多いことからも、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っていることが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、私立保育所等運営費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する一般財源等も増加しているため経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回ってます。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、７．４％と類似団体平均に比べ低い水準にありますが、前年度に比べ１．０ポイント増となっています。その主な要因は、維持補修費が総合体育館の自動火災報知設備工事等があり、例年と比べ増額となったため、増となったものです。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．５ポイント低い７．６％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．６ポイント低く、前年度に比べ１．８％増となっております。その要因としては、維持補修費や補助費で、経常経費充当一般財源が増加となったことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な特徴として、土木費では、東日本大震災復興交付金残余見込額返還金や浦安駅周辺整備事業などの増により前年度と比べ大きく増加しております。また、災害復旧費では、東日本大震災によるもので道路等復旧事業の減がある一方で、市街地液状化対策事業などにより、前年度に比べて増額となっており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。教育費においては、小中学校の改修事業のハード面、少人数教育の推進などのソフト面など、これまでも重点的に実施してきています。さらに、ここ数年、施設の老朽化などにより、小中学校施設や公民館などの改修事業などを計画的に実施しており、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を上回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市の決算の主な特徴としては、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費について、平成２９年度と３０年度で大きな変動がみられ、全国平均、千葉県平均を大きく上回っています。補助費等が前年度に比べて大きく増額となっている要因は、平成３０年度に東日本大震災復興交付金基金残余見込額返還金の約１９４億円があったことによるものです。普通建設事業費（うち更新整備）が前年度に比べて増額となっている要因は、平成３０年度に浦安中学校大規模改修・増築事業、南小学校屋内運動場建替事業を実施したことによるものです。災害復旧事業費が前年度に比べて増額となっている要因は、平成３０年度の市街地液状化対策事業が前年度と比べ、増額となったことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額は、前年度に比べ、５．５４ポイント減となりました。その主な要因は、平成２９年度において、繰越をしてきた市街地液状化対策事業に、繰越金の歳入があった一方、事業の進捗を鑑み、精算を行った結果、歳入に対応する歳出がなかったことなどにより平成２９年度の実質収支が大きかったことによるものです。財政調整基金残高については、例年に比べ、前年度繰越金からの直接積立が多かったものの、まちづくり３カ年計画の事業等への活用のための繰入を行ったことにより減少しました。今後も、社会保障経費の増大など、予想される財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努めていきます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっています。今後とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年度と比較すると、実質公債費比率（分子）が減少しています。その主な要因としては、新橋周辺地区公園等拠点整備事業用地取得事業の償還が終了したことにより、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。
分析欄：減債基金平成２６年度で償還終了しています。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年度と比較すると将来負担比率（分子）が増加しています。その主な要因としては地方債の新規借入額の増に伴う地方債現在高に増加と、財政調整基金残高の減等に伴い充当可能基金が減少したことによるものです。今後は公共施設の老朽化対策など様々な行政課題に対応するため、財政調整基金の活用による基金残高の減少や地方債現在高の増も見込まれるなど、将来負担比率を押し上げる要因も見込まれます。市としましては、引き続き、現在の世代と後年度の世代との、世代間の負担のバランスといった面も考慮しながら、財政運営にあたりたいと考えております。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）事業実施に伴い財政調整基金から２３億円を繰入したことや、市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等約２０３億円を東日本大震災復興交付金基金から繰入したこと等により、基金全体として２１６億円の減となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金は復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込みであるが、財政調整基金は財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金は、市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため積立てを行いつつ、必要な時期に活用を図る予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高については、例年に比べ、前年度繰越金からの直接積立が多かったものの、まちづくり３カ年計画への活用のための繰入をったことにより減少しました。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足への対応のため、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金の活用は未定であるが、必要となる場合に備えて引き続き基金を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・少子化対策基金：未来を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境づくりその他の少子化対策の推進・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等の実施（増減理由）・少子化対策基金：こどもプロジェクト事業等の少子化対策に係る各事業に充当したことによる減少・公共施設修繕基金：大規模改修事業への充当がなく、積立を行ったことによる増加・東日本大震災復興交付金基金：市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還を一部実施したこと等により減少（今後の方針）・少子化対策基金：必要な対象事業に充当していくが、積み増しの予定がないことから廃止予定。・公共施設修繕基金：市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため、継続して積立てを行いつつ、必要な時期に活用を図る予定。・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度では、６６．５％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０年以上経過して更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っています。しかしながら、今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は15.9％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっています。両指標ともに今後も、微増傾向にあると想定されるますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（９５．１％）、港湾・漁港（９２．６％）、児童館（１００％）です。その他の施設は類似団体内平均に近い償却率となっています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館（７４．５％）、一般廃棄物処理施設（９５．４％）です。両施設とも老朽化が進んでいることから、図書館については大規模改修を、一般廃棄物処理施設については長寿命化工事を、計画的に行っていきます。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎（４．０％）となっています。庁舎については施設の老朽化対策、災害時の拠点化等のため、新庁舎を建設したことによるものです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が461,714百万円となり、前年度末から17,421百万円の減少(-3.6%)となった。金額の変動が大きいものは「投資その他の資産」であり、投資及び出資金が有価証券の評価額の増加により4,501百万円増加したものの、基金の減少により20,940百万円減少したこと等により、前年度比16,725百万円の減少となった。・一般会計等においては、負債総額が41,318百万円となり、前年度末から3,073百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行額が償還額を上回ったこと等から、2,910百万円増加した。・連結では、資産総額は500,993百万円となり、前年度末から19,483百万円減少(-3.7%)し、負債総額は55,065百万円となり、前年度末から1,117百万円増加(+2.1%)した。負債総額の増加については、金額の変動が最も大きいものは地方債等であり、一般会計等における増加が影響している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は60,709百万円となり、前年度比75百万円の減少(-0.1%)となった。これは、前年度比較で、社会保障給付が505百万円増加(+4.3%)する等により移転費用が1,209百万円増加(+6.2%)したものの、物件費等が628百万円減少(-2.3%)する等により業務費用が1,284百万円減少(-3.1%)したことから微減となったものである。経常収益については、3,861百万円となり、前年度比66百万円の減少(-1.7%)となった。これは、前年度比較で、その他(経常収益)が39百万円減少(-2.0%)したことなどによるものである。この結果、純経常行政コストは56,848百万円となり、前年度比9百万円の減少(▲0.02%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の2,251百万円増加(+78.1%)と、臨時利益の3,454百万円の減少(-99.1%)等により61,960百万円となり、前年度比5,701百万円の増加(+10.1%)となった。・全体では、国民健康保険特別会計において保険給付費が減少したこと等から、補助金等が1,227百万円減額となった。このため経常費用は81,414百万円となり、前年度比1,282百万円の減少となった。この結果、純行政コストは79,534百万円となり、一般会計等における影響額を併せて、前年度比4,433百万円の増加(+5.9%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、国県等補助金の増額などにより財源が57,798百万円となり、前年度比1,995百万円の増額(+3.6%)となった一方、純行政コストが△61,960百万円となり、前年度比5,701百万円の増額(+10.1%)となったことから、本年度差額は△4,162百万円となった。また、本年度純資産変動額は東日本大震災復興交付金基金残余見込額返還金などが加わり△20,494百万円となった。この結果、純資産残高は420,396百万円となった。・全体及び連結でも、同様の推移である。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は△17,200百万円となり、前年度のプラスから大きなマイナスに転じているが、これは東日本大震災復興交付金基金残余見込額返還金19,404百万円が発生したためである。投資活動収支は12,121百万円となり、前年度比22,913百万円の増(+212.3%)となった。これは、東日本大震災復興交付金基金繰入金が増額となり、基金取崩収入が22,985百万円増額となったことによるものである。財務活動収支は2,817百万円となり、前年度比4,008百万円の増(+336.5%)となった。これは、地方債の発行等が増額したことによるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から2,262百万円減少し、1,822百万円となった。・全体でも、同様の推移である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、273万円となっており前年を下回る結果となっている。これは投資その他の資産の減少が主な要因である。また、類似団体平均を8割程度上回っており、これは事業用建物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。・歳入額対資産比率については、4.8年となっており、類似団体平均を9.6%上回る結果となった。前年度比では23.6%下回っており、これは、基金取崩し収入が増加したことから、分母である歳入総額が96,913百万円(前年度比19,981百万円)となった影響が大きい。有形固定資産減価償却率については66.5%となっている。建物等について新規取得額を減価償却額が上回り、前年度より低い数値となった。本市においては、資産額が大きいことに加えて、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、91.1%となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、これまでの財政運営によるものから、純資産額が4,203億96百万円となっており、前年度比較で204億95百万円減額となったことによるものである。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は6.6%となっており、類似団体平均を下回っているが、今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは37万円となっており、類似団体平均を25.3%上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きい。前年度比較では3.1万円の増額となっており、これは、災害復旧事業費が大きく増加したことから純行政コストが57億101万円増加し、619億6,006万円となったことによるものである。経常費用のうち物件費が増加傾向にあり、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は24.4万円となっており、類似団体平均を下回っており、前年度から1.6万円増加している。これは、地方債発行額が償還額を上回ったこと等によるものである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が△16,990百万円、投資活動収支が△9,572百万円となっており、△26,562百万円となっており、類似団体平均を下回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は6.4%となっており、前年より減少となった。なお、経常費用のうち物件費が未だ高い水準にあることから、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
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藤沢市
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